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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R87T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマダホールディングス 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長

社長CEO
(代表取締役)
山田 昇1943年2月11日生
1983年9月当社代表取締役社長
2008年6月代表取締役会長 兼 代表執行役員CEO
2013年6月代表取締役社長 兼 代表執行役員CEO
2016年4月代表取締役会長 兼 取締役会議長
2019年6月代表取締役会長
2021年4月代表取締役会長 兼 CEO
2021年9月代表取締役会長 兼 社長CEO(現任)
(注3)28,924.5
取締役
(代表取締役)
副社長執行役員
COO
村澤 圧司1962年3月16日生
1984年4月株式会社東芝入社
2009年3月東芝アメリカ家電社 社長
2010年4月株式会社東芝
映像マーケティング事業部長
2014年4月東芝ライフスタイル株式会社
取締役副社長
2016年6月東芝映像ソリューション株式会社
代表取締役社長
2018年6月当社入社 執行役員 SPA商品開発室長
2019年11月執行役員 事業統轄本部長
兼 SPA商品事業部長
2020年6月取締役 兼 専務執行役員
事業統轄本部長
2020年10月取締役
2021年4月取締役 兼 執行役員 事業統轄本部 管掌
2022年4月代表取締役 兼 副社長執行役員
2023年4月代表取締役 兼 副社長執行役員COO(現任)
(注3)32.8
取締役
(代表取締役)
専務執行役員
小暮 めぐ美1976年10月18日生
2011年5月当社秘書室 次長
2012年5月部長 秘書室長
2017年5月理事 秘書室長
2018年4月執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長
2018年6月取締役 兼 上席執行役員 秘書室長
兼 人材開発室長
2019年4月取締役 兼 上席執行役員
秘書室長 兼 人事総務本部長
2020年6月取締役 兼 常務執行役員
人事総務本部長
2020年10月取締役
2021年4月取締役 兼 執行役員
人事総務本部 管掌
2022年4月代表取締役 兼 専務執行役員(現任)
(注3)29.5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役

執行役員
管財本部
管掌
福井 章1965年6月6日生
2017年6月当社執行役員 法人事業本部 副本部長
2017年9月執行役員常務 法人事業本部長
2018年4月執行役員常務 セグメント事業本部
法人事業部長
2018年6月取締役 兼 上席執行役員
営業本部 法人事業部長
2018年8月取締役 兼 上席執行役員
管財本部長
2020年6月取締役 兼 常務執行役員
管財本部長
2020年10月取締役
2021年4月取締役 兼 執行役員
管財本部 管掌(現任)
(注3)27.0
取締役
開発本部
管掌
福田 貴之1974年8月30日生
2003年6月当社法務相談室長
2009年4月開発本部 店舗管理部 部長代理
2012年4月理事 開発本部 店舗施工管理部長
2016年6月取締役 兼 上席執行役員 開発本部
店舗施工管理部長
2018年4月取締役 兼 上席執行役員 開発本部長
兼 店舗施工管理部長
2020年6月取締役 兼 上席執行役員
開発本部長
2020年10月取締役
2021年4月取締役 開発本部 管掌(現任)
(注3)22.6
取締役得平 司1954年5月3日生
1974年4月株式会社販売能率増進本部 入社
1984年4月同社指導部長
1987年2月有限会社フィック 代表取締役社長
(現任)
2007年7月株式会社クロス 代表取締役社長(現任)
2014年6月当社取締役(現任)
(注3)20.3
取締役光成 美樹1972年2月29日生
1994年4月東急不動産株式会社 入社
2001年2月富士総合研究所株式会社
(現みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社) 入社
2011年9月株式会社FINEV代表取締役(現任)
2013年11月経済産業省 産業構造審議会
産業技術環境分科会
産業環境対策小委員会 臨時委員(現任)
2020年3月株式会社船井総研ホールディングス
社外取締役
2020年6月公益財団法人日本適合性認定協会
理事(非常勤)(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
2022年6月株式会社ソラスト 社外取締役(現任)
2023年6月ユアサ商事株式会社 社外取締役(現任)
(注3)3.3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役吉永 國光1945年11月20日生
1970年10月大蔵省 (現 財務省) 入省
1991年5月在ニュー・ヨーク総領事館領事
兼 在アメリカ合衆国日本国大使館
参事官
1995年7月岩手県副知事
1998年7月関東財務局長
1999年7月欧州復興開発銀行 理事
2002年8月国際協力事業団
(現 独立行政法人 国際協力機構) 理事
2005年6月株式会社東和銀行 入行 専務取締役
2006年6月同社 代表取締役副頭取
2007年5月同社 代表取締役頭取
2010年6月同社 代表取締役頭取執行役員
2020年6月同社 代表取締役会長執行役員
2021年6月同社 相談役
2022年6月当社取締役(現任)
(注3)1.4
監査役
(常勤)
五十嵐 誠1964年8月4日生
1999年6月当社取締役 経理部長
2001年4月常務取締役 商品管理事業本部副本部長
2003年5月専務取締役 管財本部長
2004年6月取締役 専務執行役員 管財本部長
2005年1月取締役 専務執行役員 営業本部長
2007年6月取締役 専務執行役員 管財本部長
兼 関係会社管理室長
2008年6月取締役 兼 執行役員専務
海外事業戦略室長
2010年3月取締役 兼 執行役員専務
海外事業戦略室長 兼 LABI開発室長
2012年4月取締役 兼 執行役員専務CFO
管財本部長
2013年6月取締役 兼 執行役員常務CFO
管財本部長
2014年6月常勤監査役(現任)
(注4)51.7
監査役岡本 潤1956年4月28日生
2006年4月当社社長室付顧問
2006年6月取締役 専務執行役員
2007年6月取締役 専務執行役員 経営企画室長
2012年4月取締役 兼 執行役員副社長
経営企画室長 兼 S×L担当室長
兼 CSR推進室長
2013年6月取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長
兼 S×L担当室長 兼 CSR推進室長
2016年4月
取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長
兼 CSR推進室長
2019年10月取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長
兼 サステナビリティ推進室長
2020年4月取締役 兼 執行役員専務
2020年6月監査役(現任)
(注5)40.1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役飯村 北1953年4月14日生
1986年4月弁護士登録
枡田・江尻法律事務所 入所
1988年10月米国 Rogers & Wells
法律事務所(現Clifford
Chance法律事務所)出向
1991年7月枡田・江尻法律事務所 復帰
1992年1月同所パートナー弁護士
2007年7月西村あさひ法律事務所 入所
同所パートナー弁護士
2014年6月マルハニチロ株式会社 社外取締役
(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
2017年2月株式会社不二越 社外監査役
2019年1月弁護士法人西村あさひ法律事務所 入所
2020年1月名取法律事務所(現ITN法律事務所)
入所 シニアパートナー
2020年5月株式会社三陽商会 社外監査役(現任)
2020年6月古河電池株式会社 社外取締役(現任)
2020年12月ITN法律事務所 代表弁護士(現任)
(注5)-
監査役石井 裕久1958年9月19日生
1982年4月株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2010年4月株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員 グローバルマーケットユニット副担当役員
2013年4月みずほ投信投資顧問株式会社(現 アセットマネジメントOne株式会社)副社長執行役員
2013年6月同社代表取締役副社長
2016年10月株式会社みずほ銀行 理事
2017年4月株式会社ハートエージェンシー顧問
2017年6月同社代表取締役副社長
2018年6月同社代表取締役社長(現任)
2019年6月東京特殊電線株式会社(現 株式会社TOTOKU)社外監査役
2020年6月同社社外取締役 監査等委員
2023年6月当社監査役(現任)
(注6)-
29,153.3
(注)1.取締役得平司、光成美樹及び吉永國光は、社外取締役であります。
2.監査役飯村北及び石井裕久は、社外監査役であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2023年6月29日現在における執行役員は、当社取締役兼任3名を含む12名であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のESG経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及び当社グループのESGを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株式会社FINEVの代表取締役、株式会社ソラストの社外取締役、ユアサ商事株式会社の社外取締役及び公益財団法人日本適合性認定協会の理事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役吉永國光氏は、大蔵省(現 財務省)、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任しており、これらの長年にわたる経験及び金融面をはじめとする豊富な知見に基づく助言をいただいております。なお、同氏は過去10年間において当社の特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社東和銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記表「略歴」欄に記載のとおりであります。なお、同氏は、2022年6月に同行の名誉顧問に就任しておりますが、その名誉顧問は、同行組織の意思決定の権限を持たず、また、無報酬であります。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役飯村北氏は、ITN法律事務所の代表弁護士であります。当社は、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.0003%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏はマルハニチロ株式会社の社外取締役、古河電池株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役であります。当社とマルハニチロ株式会社、古河電池株式会社及び株式会社三陽商会との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。社外監査役石井裕久氏は、「実務者として」、「経営者として」、経営全般にわたる豊富な経験や見識、経理・財務に関する知見を有しており、当社グループの「暮らしまるごと戦略」並びに「YAMADA HD 2025中期経営計画」の推進には、同氏の豊富な知見に基づく助言、監査面での役割が期待されると判断し選任しております。なお、同氏は株式会社ハートエージェンシーの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する有益な意見や指摘及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査の実施にあたり、監査室及び会計監査人と連携することができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができることとなっております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03139] S100R87T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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