株式会社ニトリホールディングス 連結経営指標等 (2026年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第52期	第53期	第54期
決算年月		2023年4月1日	2024年3月	2025年3月	2026年3月
売上収益	(百万円)	-	896,667	928,828	912,248
税引前当期利益	(百万円)	-	124,838	117,448	127,357
親会社の所有者に帰属 する当期利益	(百万円)	-	90,158	82,546	89,270
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益	(百万円)	-	99,229	81,930	103,913
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	756,837	840,700	905,729	988,559
総資産額	(百万円)	1,319,358	1,411,292	1,529,421	1,571,284
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	1,339.40	1,487.81	1,602.90	1,749.49
基本的1株当たり 当期利益	(円)	-	159.56	146.08	157.98
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	-	159.56	146.08	157.98
親会社所有者帰属持分 比率	(%)	57.4	59.6	59.2	62.9
親会社所有者帰属持分 利益率	(%)	-	11.3	9.5	9.4
株価収益率	(倍)	-	29.58	20.30	15.94
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	181,164	144,384	148,911
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△133,107	△127,856	△55,103
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△55,378	1,295	△86,502
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	123,881	117,978	136,001	145,010
従業員数	(人)	18,540	19,127	19,967	19,432
(外、平均臨時雇用者数)		(18,594)	(19,684)	(22,454)	(22,304)

(注) 1.第53期より国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。移行日に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

回次		日本基準
		第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2022年2月	2023年3月	2024年3月	2025年3月
売上高	(百万円)	811,581	948,094	895,799	928,950
経常利益	(百万円)	141,847	144,085	132,377	126,218
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	96,724	95,129	86,523	76,891
包括利益	(百万円)	104,995	99,881	94,931	85,774
純資産	(百万円)	732,813	818,096	896,308	965,352
総資産	(百万円)	983,840	1,133,771	1,238,679	1,350,631
1株当たり純資産	(円)	1,297.91	1,447.81	1,586.21	1,708.41
1株当たり当期純利益	(円)	171.34	168.38	153.12	136.08
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	74.5	72.2	72.4	71.5
自己資本利益率	(%)	14.1	12.3	10.1	8.3
株価収益率	(倍)	19.08	18.92	30.82	21.80
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	85,565	91,398	143,593	112,069
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△119,980	△132,538	△131,824	△129,913
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	17,729	36,903	△20,606	36,085
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	127,076	125,115	117,313	137,452
従業員数	(人)	18,984	18,909	18,934	20,171
(外、平均臨時雇用者数)		(18,245)	(18,420)	(19,606)	(22,336)

(注) 1.第53期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株式会社島忠との企業結合について、第50期連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。
4.2022年5月19日開催の第50回定時株主総会決議により、決算期を2月20日から3月31日に変更しました。従って、第51期は2022年2月21日から2023年3月31日までの13ヶ月11日間となっております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
6.2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。