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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W5DK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニトリホールディングス 連結経営指標等 (2025年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次国際会計基準
移行日第52期第53期
決算年月2023年4月1日2024年3月2025年3月
売上収益(百万円)-896,667928,828
税引前当期利益(百万円)-124,838117,448
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)-90,15882,546
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)-99,22981,930
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)756,837840,700905,729
総資産額(百万円)1,319,3581,411,2921,529,421
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)6,696.987,439.058,014.49
基本的1株当たり
当期利益
(円)-797.78730.42
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)-797.78730.42
親会社所有者帰属持分
比率
(%)57.459.659.2
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)-11.39.5
株価収益率(倍)-29.5820.30
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-181,164144,384
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△133,107△127,856
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△55,3781,295
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)123,881117,978136,001
従業員数(人)18,54019,12719,967
(外、平均臨時雇用者数)(18,594)(19,684)(22,454)

(注) 1.第53期より国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。



回次日本基準
第49期第50期第51期第52期第53期
決算年月2021年2月2022年2月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(百万円)716,900811,581948,094895,799928,950
経常利益(百万円)138,426141,847144,085132,377126,218
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)92,11496,72495,12986,52376,891
包括利益(百万円)90,944104,99599,88194,93185,774
純資産(百万円)685,392732,813818,096896,308965,352
総資産(百万円)930,884983,8401,133,7711,238,6791,350,631
1株当たり純資産(円)5,691.116,489.577,239.047,931.078,542.07
1株当たり当期純利益(円)817.01856.71841.90765.62680.38
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)816.66----
自己資本比率(%)69.074.572.272.471.5
自己資本利益率(%)15.314.112.310.18.3
株価収益率(倍)25.6719.0818.9230.8221.80
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)150,87985,56591,398143,593112,069
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△195,985△119,980△132,538△131,824△129,913
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)30,30917,72936,903△20,60636,085
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)125,487127,076125,115117,313137,452
従業員数(人)18,40018,98418,90918,93420,171
(外、平均臨時雇用者数)(18,269)(18,245)(18,420)(19,606)(22,336)

(注) 1.第53期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.第50期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株式会社島忠との企業結合について、第50期連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指標等について当該確定による見直しの内容を反映させております。
4.2022年5月19日開催の第50回定時株主総会決議により、決算期を2月20日から3月31日に変更しました。従って、第51期は2022年2月21日から2023年3月31日までの13ヶ月11日間となっております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03144] S100W5DK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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