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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QTWV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社吉野家ホールディングス 沿革 (2023年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月概要
1958年12月㈱吉野家(現:㈱吉野家ホールディングス)を設立
1968年12月チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」2号店を開店
1977年11月米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.(現・YOSHINOYA AMERICA, INC.)を設立(現・連結子会社)
1980年7月会社更生手続開始申立
1980年11月会社更生手続開始決定
1983年3月会社更生計画認可決定
1987年3月会社更生手続終結決定
1987年10月台湾吉野家股份有限公司(現・連結子会社)を設立
1988年3月ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更
1990年1月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1994年12月大東産業㈱の株式取得
1998年9月ダンキンドーナツ事業から撤退
1999年10月更生会社㈱京樽の株式取得
2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場
2002年4月更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定
2002年6月上海吉野家快餐有限公司 設立(現・連結子会社)
2004年2月米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止
2004年6月㈱はなまるの株式取得
2004年10月深圳吉野家快餐有限公司 設立(現・持分法適用子会社)
2005年4月㈱九州吉野家の株式取得
2007年10月純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立
2007年11月㈱四国吉野家の株式取得
2008年2月㈱どん(現・㈱アークミール)の株式を第三者割当増資の引受けにより取得
2008年3月福建吉野家快餐有限公司を設立(現・連結子会社)
2008年3月「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開
2009年8月㈱中日本吉野家の株式取得
2010年3月㈱北日本吉野家を設立
2011年7月㈱京樽を完全子会社化
2012年12月㈱はなまるを完全子会社化(現・連結子会社)
2013年12月㈱西日本吉野家を設立(現・連結子会社)
2014年11月吉野家餐飲管理(武漢)有限公司 設立(現・連結子会社)
2014年11月ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.設立(現・連結子会社)
2014年12月YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD. 設立(現・連結子会社)
2015年3月SUSHI KING SDN.BHD.の株式を取得
2015年6月吉野家(中国)投資有限公司 設立(現・連結子会社)
2015年9月㈱アークミールを完全子会社化
2016年6月ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.がYoshinoya (S) Pte. Ltd.の全株式を取得(現・連結子会社)
2016年12月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併
2017年7月吉野家(四川)餐飲管理有限公司 設立(現・連結子会社)
2017年10月P.T. HAPPY RESTAURANTS INDONESIA 設立(現・連結子会社)
2018年2月吉野家餐飲管理(重慶)有限公司 設立(現・連結子会社)
2018年4月YOSHINOYA INDIA PRIVATE LIMITED 設立(現・連結子会社)
2018年6月江西吉野家餐飲管理有限公司 設立(現・連結子会社)
2018年6月天津合興吉野家快餐有限公司 設立(現・持分法適用会社)
2019年2月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併
2020年2月㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡
2021年4月㈱京樽の全株式を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESへ譲渡
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
2022年4月SUSHI KING SDN.BHD.の全株式をSUSHI KING HOLDINGS SDN.BHD.へ譲渡


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03153] S100QTWV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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