日本ＫＦＣホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

事業部門の名称	従業員数(名)
KFC事業	840
	(2,564)
全社(共通)	67
	(―)
合計	907
	(2,564)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 上記就業人員には、執行役員(5名)、嘱託・顧問(4名)、受入出向社員(5名)、派遣出向社員(22名)は含んでおりません。
3 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
67	45.0	15.7	7,673
(―)

事業部門の名称	従業員数(名)
全社(共通)	67
	(―)
合計	67
	(―)

(注) 1 上記就業人員には、嘱託・顧問(3名)、受入出向社員(1名)は含んでおりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には2006年5月18日に結成された労働組合があります。
労使関係はいずれも良好であり、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	契約社員等
29.6	-	64.0	61.1	91.1

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	契約社員 パート労働者等
日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱	8.6	37.5	70.9	69.9	98.2

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。