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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R757 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社松屋フーズホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
事業の種類別従業員数(人)
国内飲食事業1,618(7,489)
その他事業131( 121)
全社72( 24)
合計1,821(7,634)
(注)1.従業員数は社員であり、パートタイマー(1日8時間換算による月平均人数)は( )外数で記載しております。
2.その他事業の従業員数のうち、37名は国内飲食事業からの受入出向者であります。
3.全社の従業員数のうち、46名は国内飲食事業からの受入出向者であります。
4.国内飲食事業の従業員数のうち、5名は全社からの受入出向者であり、2名はその他事業からの受入出向者であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
26(24)47.219.16,341,486
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.当社では、社員のほか、パートタイマーを採用しており、2023年3月末日現在人員(1日8時間換算による月平均人数)を( )内に記載しております。
3.上記従業員数には嘱託社員3名を含んでおります。
4.上記従業員数には子会社への出向社員5名及び子会社からの受入出向社員46名を含んでおりません。
(3)労働組合の状況
○ 結成年月日 1991年3月9日
○ 名称 松屋フーズユニオン
○ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
○ 組合員数 1,602人(2023年3月31日現在)
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・有期労働者
9.090.0067.3967.39--
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度補足説明
名 称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
全労働者うち
正規雇用労働者
うち
パート・有期労働者
全労働者うち
正規雇用労働者
うち
パート・有期労働者
㈱松屋フーズ5.5513.4613.46-(注)279.4673.8197.42-
㈱エム・テイ・テイ0.000.000.00-(注)283.2782.65102.03-
㈱エム・エル・エス0.000.000.00-(注)275.8475.87101.05-
㈱トレンジエクスプレス0.000.000.00-(注)272.3057.6788.52-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03164] S100R757)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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