株式会社ながの東急百貨店 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年1月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

① 売上高及び営業利益
売上高につきましては、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」(1)業績と、2「生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、運営人員の効率化のほか、基幹システムの導入による業務改善の実施、諸経費細部にわたる見直しなどにより、前連結会計年度に比べ447,266千円減少(△9.8%)の4,126,076千円となり、営業利益274,479千円となりました。(前年同期営業損失71,757千円)
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ1,847千円減少(△13.5%)の11,839千円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ7,061千円減少(△16.0%)の37,040千円となりました。この結果、経常利益249,278千円となりました。(前年同期経常損失102,172千円)
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、固定資産税等異議申立に伴う受取和解金等を計上し27,097千円となりました。特別損失は、当社元従業員による不正な売上計上に関する第三者委員会に係る調査費用等を計上し、前連結会計年度に比べ289,178千円減少(△73.7%)の103,420千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は172,954千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は245,714千円となりました。(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失495,582千円)

(3) 財政状態の分析

① 資産
資産合計は、主に繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末と比べて89,727千円増加して13,796,609千円となりました。
② 負債
負債合計は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末と比べて167,068千円減少して10,728,135千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比べて256,795千円増加して3,068,474千円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.5%に対し、当連結会計年度末は22.2%となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。