株式会社ながの東急百貨店 業績等の概要 (2016年1月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策の効果や円安を背景とした輸出産業の収益改善等により、期央までは全般的に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国や米国の景気減速への警戒感が為替や株価に影響し、期後半には先行きの不透明感が増してまいりました。
百貨店業界におきましては、大都市圏では外国人旅行者の増加によるインバウンド効果等の恩恵を受け総じて好調に推移している一方、地方ではその恩恵は限定的な範囲にとどまり、商圏と立地による二極化がますます進んでおります。
このような環境のもとで当社は、新幹線の金沢延伸に伴う長野駅前の商環境の変化や七年に一度の善光寺御開帳等に対応すべく、積極的な営業施策を講じてまいりました。来街者の増加や長野駅前のお客さま動向の変化に合わせ、営業時間の拡大によりビジネスチャンスを広げつつ、人気の物産催事での「県下初登場」商品の展開や期間限定ショップの展開など、新たなお客さまの獲得を図るとともに、百貨店の最大の武器である対面販売の強化に取り組んでまいりました。当社が「お客さまにとって、なくてはならない存在」となれるよう、昨年スタートした「サービスファースト活動」を重点施策と位置付け、引き続き全社を挙げて取り組み、お客さまの目線でのサービスの向上を追求してまいりました。
さらに、連結子会社㈱北長野ショッピングセンターの外商組織を当社に統合し、外商顧客のご要望にきめ細かく対応すべく、効率的かつ効果的な外商活動を行い、上得意さまの利便性向上を図ってまいりました。
また、連結子会社㈱北長野ショッピングセンターは、大型テナントの導入等により引き続き収支構造の改善を進めてまいりました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、地方経済は完全な復調には至っておらず、また、一部商品群の長野駅ビルとの競合の影響等により、売上高は21,066,584千円(前年同期比6.1%減)にとどまりました。
収支面におきましては、より一層のコスト削減に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うには至らず、経常利益は51,734千円(前年同期比44.8%減)となり、加えて、保有する事業資産の資産価値を勘案のうえ、当連結会計年度において、減損処理による特別損失を計上した結果、誠に遺憾ながら、当期純損失として4,230,247千円(前年同期当期純利益29,979千円)を計上することとなりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失3,756,174千円に減価償却費483,164千円、減損損失3,768,243千円等を調整し、413,566千円の収入になりました。前連結会計年度に比べ、508,437千円の収入減となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により、134,437千円の支出となりました。前連結会計年度に比べ60,109千円の支出減となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済により、269,543千円の支出となりました。前連結会計年度に比べ346,213千円の支出減となりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比べ9,585千円増加して783,799千円(前年同期比1.2%増)となりました。