株式会社ながの東急百貨店 業績等の概要 (2017年1月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復基調を背景に、輸出や生産を中心に持ち直しの兆しが見られ、雇用環境に改善傾向が続いたものの、依然として個人消費は弱含んでおり、英国のEU離脱問題や米国の大統領選結果に端を発した金融市場の混乱等により、先行きの不透明な状況が続いております。
百貨店業界におきましては、大都市圏の好調さの一翼を担ったインバウンド需要に陰りが見られ、また、依然として不振が続く衣料品の影響等もあり、総じて低調に推移いたしました。
このような環境のもとで当社は、長野駅前開店50周年の当期を新しいスタートと位置づけ、2016年3月に収支改善計画を策定し、営業フロアの一部賃貸化への変更など、安定的に利益を確保できる収支構造の構築に取り組んでまいりました。
営業面におきましては、地域のお客さまから大きな支持をいただいているナンバーワンカテゴリーをさらに圧倒的地域一番の品揃えとすべく、本館1階の婦人靴売場を拡大してカジュアルゾーンの取扱商品を充実させたほか、化粧品売場に「エスティーローダー」、「パウダーパレット」などの新ブランドを導入いたしました。また、長野県内のお客さまから長年にわたりご愛顧をいただいている地元書店の「平安堂」を別館シェルシェの2階及び3階に導入し、新規顧客の獲得と店内回遊性の向上を図るとともに、以前よりお客さまからご要望の多かったカフェを本館3階に導入し店内滞留時間の増加を図り、施設面での改善も行ってまいりました。
さらに、長野駅前開店50周年企画の催事として、「ニューカレドニアと南の海の水族館」、「片岡鶴太郎展 還暦紅」等を開催し、入店客数の増加と売上の拡大を図ってまいりました。一方で、外商戦略の見直しと体制強化のため、法人対応組織を新設して地元企業へのアプローチを強化するとともに、長野、上田、松本地区に外商拠点を集約して、効率的かつ効果的な外商活動を行ってまいりました。
また、連結子会社㈱北長野ショッピングセンターは、既存売場の改装や品揃えの改善、新規テナントの誘致、老朽設備の更新等を進めることで商品力、集客力の向上を目指してまいりました。
以上のような施策を積極的に展開いたしましたが、個人消費の停滞や長引く衣料品の不振に伴う購買額の減少等に加え、売場スペースの一部を賃貸区画へ変更したことに伴う売上の減少などにより、当連結会計年度の売上高は19,750,941千円(前年同期比6.2%減)にとどまりました。
収支面におきましては、人件費を含めた経費の抜本的な見直しを行い、より一層のコスト削減に努めてまいりましたが、売上高の低迷に伴う営業収益の減少を補うには至らず、また、前述の売場改装に加え施設更新等の設備投資を行った結果、誠に遺憾ながら営業損失69,916千円(前年同期営業利益86,222千円)、経常損失100,331千円(前年同期経常利益51,734千円)を計上するに至りました。加えて、2016年3月に策定した収支改善計画に伴う事業構造改善費用等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失として477,547千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失4,230,247千円)を計上することとなりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失476,736千円に減価償却費519,732千円、有形固定資産除却損129,750千円等を調整し、158,286千円の収入になりました。前連結会計年度に比べ、255,279千円の収入減となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により、232,053千円の支出となりました。前連結会計年度に比べ97,615千円の支出増となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、115,641千円の収入となり、主に長短借入金の純増180,200千円により、前連結会計年度に比べ385,184千円の収入増となりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比べ41,875千円増加して825,674千円(前年同期比5.3%増)となりました。