株式会社ながの東急百貨店 業績等の概要 (2018年1月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復基調を背景に、輸出や生産が堅調に推移し、雇用環境や個人消費にも改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。他方、長野県におきましては、業況格差や人口減少など従来からの構造的な課題を内包したまま、依然として景気回復の実感の乏しい状況が続きました。
百貨店業界におきましては、一服していたインバウンドが持ち直し、また、雇用情勢の改善を背景に個人消費に回復の動きが見られるなど、大都市を中心に堅調に推移いたしましたが、地方百貨店においては、地方経済の不振や中間層消費の弱さから、厳しい状況を脱するには至りませんでした。
このような環境のもとで当社は、新規顧客の拡大を図るため、自然派化粧品ブランドの「ロクシタン」、「ジョンマスターオーガニック」、「コスメキッチン」を新たに導入し、県下最大級の化粧品売場をさらに強化するとともに、「ふれあいネコ展」や「ピクサー アドベンチャー」などの新規催事の開催により、ファミリー層顧客の拡大を図ってまいりました。また、「ズームインサタデー 全国うまいもの博」や「北海道物産展」などの人気食品催事においても県下初登場の商品やイートインコーナーを充実させるなど、来場客数の増加と売上の拡大に努めてまいりました。さらに、地元書店の「平安堂」の導入により増加したお客さまの店内回遊性を高めるため、売場移設などの細やかな改善策も随時実施するとともに、各階の売場においてもお客さまに常に新しい提案を行う「ポップアップステージ」を積極的に活用し、お客さまに繰り返しご来店いただける売場展開を図ってまいりました。また、当期から新たに導入したポイント制のハウスカード「natoQ(ナトック)」の会員獲得に全社を挙げて取り組み、固定客の拡大に継続的に取り組んでまいりました。
また、連結子会社㈱北長野ショッピングセンターは、デイリー商品の提案力強化や、地域のお客さまの生活カレンダーに合わせた販売促進策の実施など、積極的な営業施策に継続して取り組んでまいりました。
以上のような営業施策を積極的に展開した結果、当連結会計年度の売上高は、賃貸区画拡大に伴う売場面積縮小後においても18,694,410千円(前年同期比5.2%減)を確保するとともに、テナント店売上の拡大により店舗全体の競争力の向上を図りました。
収支面におきましては、賃貸化による安定収入の確保及び運営人員の効率化のほか、基幹システムの導入による業務改善の実施、諸経費細部にわたる見直しなどにより、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は274,479千円(前年同期営業損失71,757千円)となり、経常利益は249,278千円(前年同期経常損失102,172千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は245,714千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失495,582千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益172,954千円に減価償却費498,640千円、ポイント引当金84,664千円等を調整し、618,053千円の収入となりました。前連結会計年度に比べて459,766千円の収入増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により、754,969千円の支出となりました。前連結会計年度に比べて522,916千円の支出増となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にセール・アンド・リースバックによる収入により、236,209千円の収入となりました。前連結会計年度に比べて120,568千円の収入増となりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比べ99,294千円増加して924,968千円(前年同期比12.0%増)となりました。