株式会社ながの東急百貨店 事業等のリスク (2021年1月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年1月31日)現在において、当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

(1) 事業環境について
当社グループは、一般消費者を対象とする店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消費動向、さらには天候不順により、また、営業の基盤とする地域内における競合他社との業態を超えた店舗間競争の状況により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
このため、中期経営計画におきまして、これらの影響を想定した一定の減収状態においても利益を確保できる収支構造を構築するため、抜本的な構造改革を行うこととしております。

(2) 法的規制等
当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に十分留意した営業活動を行っております。
万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、コンプライアンス委員会の組織化やコンプライアンスマニュアルの制定、全従業員を対象とした定期研修の実施などにより、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

(3) 自然災害等
当社グループは、各店舗における店頭販売が中心であり、自然災害・事故・感染症の拡大(パンデミック)等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しておりますが、大規模な自然災害・事故・感染症の拡大(パンデミック)が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や感染リスク等を慎重に見極めながら、お客様・従業員の安心・安全を最優先とする徹底した感染症拡大防止対策を継続してまいります。


(4) 個人情報の保護
個人情報の保護については、「個人情報保護マニュアル」に基づいた従業員教育などにより、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
今後も、従業員教育などを通じ、個人情報の適正な取り扱いを徹底してまいります。