株式会社Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 会長	藤尾 益雄	1965年6月14日生	2000年6月 ㈱神明(現㈱神明ホールディングス)常務取締役就任 2003年6月 同社専務取締役就任 2007年6月 同社代表取締役社長就任(現任) 2013年6月 当社取締役就任 2013年11月 カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)代表取締役会長兼社長就任 2014年5月 同社代表取締役会長就任 2014年6月 当社取締役会長就任 2017年12月 ㈱スシローグローバルホールディングス(現㈱FOOD & LIFE COMPANIES)取締役就任 2019年6月 当社代表取締役会長就任 2022年9月 当社代表取締役会長兼社長社長執行役員 2024年6月 当社取締役会長就任(現任)	(注)4	―
代表取締役 社長執行役員	東 光法	1963年4月19日生	1987年4月 トーヨーサッシ㈱(現㈱LIXIL)入社 2015年10月 同社執行役員LIXILジャパンカンパニー営業開発本部特需販売促進部長就任 2018年1月 ㈱ウェルネスフロンティア入社 2020年11月 ㈱神明ホールディングス入社 2020年11月 同社執行役員新規事業創造本部長兼新規事業創造部長 2021年6月 当社取締役就任 2022年1月 ㈱神明ホールディングス執行役員管理本部副本部長兼管理部長 2022年4月 同社執行役員経営企画本部長兼海外戦略部長 2022年6月 同社取締役就任 2022年9月 当社取締役専務執行役員就任 2023年6月 当社代表取締役専務執行役員就任就任 2024年6月 当社代表取締役社長執行役員就任(現任)	(注)4	1
取締役 専務執行役員	鈴木 康之	1973年1月26日生	2009年3月 ㈱神明入社 2015年4月 同社グループ商品本部東日本食品部長 2017年4月 ㈱神戸まるかん代表取締役社長 2021年4月 ㈱ゴダック取締役 2022年10月 当社執行役員 2023年6月 当社取締役常務執行役員就任 2024年6月 当社取締役専務執行役員就任(現任)	(注)4	1
取締役	藤尾 益造	1970年5月28日生	2007年6月 ㈱神明(現㈱神明ホールディングス)取締役就任 2011年6月 同社常務取締役就任 2015年4月 ㈱神明ホールディング(現㈱神明ホールディングス)取締役就任 2017年4月 当社顧問就任 2017年6月 当社取締役就任(現任) 2022年9月 東京中央青果㈱専務取締役就任(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	岩谷 博紀	1982年2月7日生	2007年12月 弁護士登録 2007年12月 西村あさひ法律事務所入所 2011年2月 北浜法律事務所入所 2016年8月 岩谷・村本・山口法律事務所パートナー弁護士(現任) 2017年4月 京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター協力研究員 2017年10月 ㈱アイル社外取締役[監査等](現任) 2022年9月 当社取締役就任(現任)	(注)4	―
取締役	岡本 二美代	1961年8月27日生	1989年1月 ローランド㈱入社 1999年2月 ㈱日本ビジネスクリエイト入社 2007年4月 同社執行役員エグゼクティブコンサルタント 2009年10月 ㈱INAX(現:㈱LIXIL)入社 経営企画部長 2014年4月 同社マーケティングインテリジェンス部長 2016年11月 ㈱インバウンドグループ設立 代表取締役(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-
取締役	緑川 俊浩	1961年10月3日生	1985年4月 ㈱三井銀行入社(現:㈱三井住友銀行) 2008年4月 同行大分法人営業部長 2010年4月 同行厚木法人営業部長 2013年4月 同行京都北陸ブロック部長 2014年4月 同行京都エリア支店長 2015年6月 SMBCセンターサービス㈱ 取締役人事部長(現:SMBCオペレーションサービス㈱) 2019年6月 同社専務執行役員 2024年6月 当社取締役就任(現任)	(注)4	-
監査役	八田 欣弥	1966年2月24日生	1988年4月 ㈱足利銀行入行 2009年1月 同行古河ローンセンター支店長 2010年10月 同行県央エリア本部プロフィットマネージャー 2012年10月 同行太田支店長 2014年10月 同行大宮支店長 2016年4月 同行桐生支店長 2018年4月 同行宇都宮中央支店長 2020年10月 同行宇都宮東支店長 2023年4月 当社顧問 2023年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	―
監査役	多田 善計	1956年6月20日生	1988年9月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 1993年3月 公認会計士登録 1994年8月 多田善計公認会計士事務所開設(現任) 1999年6月 英青監査法人社員(現任) 2019年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	―
監査役	豊見里 隆一	1971年1月14日生	1993年4月 日本チバガイギー㈱入社 2001年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年7月 公認会計士登録 2007年7月 豊見里公認会計士事務所開設(現任) 2019年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	―
計					2

(注) 1.取締役 岩谷博紀、岡本二美代及び緑川俊浩は、社外取締役であります。
2.監査役 多田善計及び豊見里隆一は、社外監査役であります。
3.取締役会長 藤尾益雄及び取締役 藤尾益造は、兄弟であります。
4.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
栗原 誠二	1964年2月8日生	1986年4月 日本光学工業㈱(現㈱ニコン)入社 2003年11月 司法試験合格 2005年10月 新東京法律事務所勤務 2007年10月 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)勤務 2015年4月 TMI総合法律事務所勤務 2018年1月 同所パートナー(現任)	―

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役岩谷博紀は、弁護士として企業法務に精通しており、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役岡本二美代は、複数企業において管理職を務めており、また企業経営者としての経験と幅広い見識を有し、これらの経験や高い見識等を活かして、当社の経営全般に対する監督及びチェック機能を発揮していただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役緑川俊浩は、金融機関やその子会社において金融業務等の実務や人事業務に携わり、その経歴を通じて培った幅広い視野と豊かな経験を有していることから、それらの経験や高い見識等を活かし、当社取締役会の機能強化を行っていただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役多田善計及び豊見里隆一は、公認会計士・税理士としての専門的見地並びに企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会での討議に広い見識をもたらしていただけることが期待できます。また、両者ともに当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験と幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待しております。また、当社との間に特別な利害関係や一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことを確認して独立性の確保に留意しております。


[社外役員の独立性判断基準]
当社は、会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準をもとに、下記の当社独自の独立性判断基準を定めております。
当社では、独立役員とは一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員のことを指すと考えており、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に該当する場合には、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため独立性を有しないと判断いたします。
1.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
2.当社の主要な取引先またはその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.最近1年間において、1から3までのいずれかに該当していた者
5.次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
(1) 1から4までに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)
(3) 最近1年間において、(2)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注)
1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2%または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部監査室が実施する内部統制の取り組み状況等の報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、適時常勤監査役と連携を取るとともに、監査役会において、内部監査、常勤監査役による監査、会計監査人による監査についての報告を受け、助言や提言を行っております。また、取締役会への出席を通じて、取締役の職務執行について監視、監督しております。