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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P3P2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 元気寿司株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長藤尾 益雄1965年6月14日生
2000年6月㈱神明(現㈱神明ホールディングス)
常務取締役就任
2003年6月同社専務取締役就任
2007年6月同社代表取締役社長就任(現任)
2013年6月当社取締役就任
2013年11月カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)代表取締役会長兼社長就任
2014年5月同社代表取締役会長就任
2014年6月当社取締役会長就任
2017年12月㈱スシローグローバルホールディングス(現㈱FOOD & LIFE COMPANIES)取締役就任
2019年6月当社代表取締役会長就任(現任)
(注)4-
代表取締役社長
社長執行役員
法師人 尚史1968年4月15日生
1987年3月当社入社
2004年4月当社元気寿司事業本部
元気寿司事業部長
2006年6月㈱グルメ杵屋取締役就任
2008年6月当社取締役就任
2010年6月当社常務取締役就任
2010年9月㈱JBイレブン監査役就任
2013年4月当社代表取締役社長就任
2013年4月GENKI SUSHI USA,INC.取締役会長就任
2013年6月㈱神明(現㈱神明ホールディングス)取締役就任
2014年5月カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)取締役社長就任
2015年4月GENKI SUSHI USA,INC.取締役社長就任
2017年6月当社代表取締役社長社長執行役員就任(現任)
(注)43
取締役
専務執行役員
大沢 祐司1971年12月29日生
2011年5月㈱ほっかほっか亭総本部取締役管理部長兼経営企画室長
2013年4月当社執行役員営業企画部長
2013年6月当社取締役執行役員就任
2015年4月㈱神明ホールディング(現㈱神明ホールディングス)執行役員就任
2015年6月当社常務執行役員就任
2017年6月当社取締役常務執行役員就任
2020年5月㈱神明ホールディングス上席執行役員就任(現任)
2021年6月当社取締役専務執行役員就任(現任)
(注)4-
取締役東 光法1963年4月19日生
1987年4月トーヨーサッシ㈱(現㈱LIXIL)入社
2018年1月㈱ウェルネスフロンティア入社
2020年11月㈱神明ホールディングス入社
2020年11月同社執行役員新規事業創造本部長兼新規事業創造部長
2021年6月当社取締役就任(現任)
2022年1月㈱神明ホールディングス執行役員管理本部副本部長兼管理部長
2022年4月同社執行役員経営企画本部長兼海外戦略部長(現任)
2022年6月同社取締役就任(現任)
(注)4-
取締役藤尾 益造1970年5月28日生
2007年6月㈱神明(現㈱神明ホールディングス)取締役就任
2011年6月同社常務取締役就任
2015年4月㈱神明ホールディング(現㈱神明ホールディングス)取締役就任
2017年4月当社顧問就任
2017年6月当社取締役就任(現任)
(注)4-
取締役竹原 相光1952年4月1日生
1982年5月公認会計士登録
1996年8月中央監査法人代表社員
2005年4月ZECOOパートナーズ㈱代表取締役就任
2005年6月㈱CDG取締役就任
2007年2月㈱エスプール取締役就任
2014年6月㈱エディオン監査役就任
2015年6月当社取締役就任(現任)
2016年6月三菱製紙㈱取締役就任(現任)
2017年11月ZECOOパートナーズ㈱取締役会長就任(現任)
2018年10月㈱神明ホールディングス取締役就任
2020年6月㈱東京放送ホールディングス(現㈱TBSホールディングス)監査役就任
(注)4-
取締役森住 曜二1975年5月18日生
1999年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2003年4月公認会計士登録
2016年1月森住曜二公認会計士事務所開設
(現任)
2016年1月㈱グラッドキューブ社外取締役就任(現任)
2018年5月㈱ダイケン社外監査役就任(現任)
2019年6月当社取締役就任(現任)
2020年3月ローランド㈱社外監査役(現任)
(注)4-
取締役岩谷 博紀1982年2月7日生
2007年12月弁護士登録
2007年12月西村あさひ法律事務所入所
2011年2月北浜法律事務所入所
2016年8月岩谷・村本・山口法律事務所パートナー弁護士(現任)
2017年4月京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター協力研究員(現任)
2017年10月㈱アイル社外取締役[監査等](現任)
2022年6月当社取締役就任(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役山口 高司1948年2月2日生
1999年1月足利銀行赤見支店長
2002年4月当社入社
2002年6月当社経営企画室長
2009年4月当社経営企画室付部長
2009年6月当社監査役就任(現任)
2014年5月カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)監査役就任
(注)51
監査役髙木 勇三1951年4月8日生
1977年3月公認会計士登録
1988年6月監査法人中央会計事務所代表社員
2006年10月髙木公認会計士事務所開設
2007年2月監査法人五大代表社員
2007年6月当社監査役就任(現任)
2011年6月㈱グルメ杵屋監査役就任
2014年5月カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)監査役就任
2016年4月㈱横浜銀行取締役就任
2018年10月㈱神明ホールディングス監査役就任
2020年6月㈱神明ホールディングス取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)5-
監査役多田 善計1956年6月20日生
1988年9月監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所
1993年3月公認会計士登録
1994年8月多田善計公認会計士事務所開設(現任)
1999年6月英青監査法人社員(現任)
2019年6月当社監査役就任(現任)
(注)5-
監査役豊見里 隆一1971年1月14日生
1993年4月日本チバガイギー㈱入社
2001年10月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2005年7月公認会計士登録
2007年7月豊見里公認会計士事務所開設(現任)
2019年6月当社監査役就任(現任)
(注)5-
4
(注)1.取締役 竹原相光、森住曜二及び岩谷博紀は、社外取締役であります。
2.監査役 多田善計及び豊見里隆一は、社外監査役であります。
3.代表取締役会長 藤尾益雄及び取締役 藤尾益造は、兄弟であります。
4.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
栗原 誠二1964年2月8日生
1986年4月日本光学工業㈱(現㈱ニコン)入社
2003年11月司法試験合格
2005年10月新東京法律事務所勤務
2007年10月
ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)勤務
2015年4月TMI総合法律事務所勤務
2018年1月同所パートナー(現任)
-


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役竹原相光は、公認会計士としての豊富な経験と高い専門性に基づき、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役森住曜二は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と高い専門性に基づき、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役岩谷博紀は、弁護士としての企業法務に精通しており、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役多田善計及び豊見里隆一は、公認会計士・税理士としての専門的見地並びに企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会での討議に広い見識をもたらしていただけることが期待できます。また、両者ともに当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験と幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待しております。また、当社との間に特別な利害関係や一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことを確認して独立性の確保に留意しております。

[社外役員の独立性判断基準]
当社は、会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準をもとに、下記の当社独自の独立性判断基準を定めております。
当社では、独立役員とは一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員のことを指すと考えており、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に該当する場合には、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため独立性を有しないと判断いたします。
1.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
2.当社の主要な取引先またはその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.最近1年間において、1から3までのいずれかに該当していた者
5.次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
(1)1から4までに掲げる者
(2)当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)
(3)最近1年間において、(2)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注)
1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2%または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部監査室が実施する内部統制の取り組み状況等の報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、適時常勤監査役と連携を取るとともに、監査役会において、内部監査、常勤監査役による監査、会計監査人による監査についての報告を受け、助言や提言を行っております。また、取締役会への出席を通じて、取締役の職務執行について監視、監督しております。

株式所有者別状況


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