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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O3SC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カンセキ 提出会社の経営指標等 (2022年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等

回次第44期第45期第46期第47期第48期
決算年月2018年2月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月
売上高(千円)32,257,31433,561,43736,286,89041,574,50940,831,894
経常利益(千円)762,9781,175,1921,631,0042,898,2852,355,823
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)406,961680,2371,007,7051,787,377△187,448
資本金(千円)1,926,0001,926,0001,926,0001,926,0001,926,000
発行済株式総数(株)8,050,0008,050,0008,050,0008,050,0008,050,000
純資産額(千円)6,263,5996,856,7997,972,6049,836,9659,707,096
総資産額(千円)26,136,49225,865,71327,259,56728,773,59127,481,342
1株当たり純資産額(円)880.22971.681,137.091,407.201,392.36
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)6.0010.0012.5022.0024.00
(2.00)(5.00)(5.00)(10.00)(12.00)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)56.7896.30144.26257.04△26.97
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)56.3295.32142.58253.71-
自己資本比率(%)23.8426.3329.0333.9235.21
自己資本利益率(%)6.6610.4313.6920.23△1.93
株価収益率(倍)22.1915.0312.1711.21-
配当性向(%)14.0910.388.678.56-
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)346342343345336
〔232〕〔222〕〔228〕〔229〕〔223〕
株主総利回り(%)166192234385388
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(114.9)(103.6)(108.6)(124.3)(124.7)
最高株価(円)1,598
(413)
1,5852,0873,8203,085
最低株価(円)736
(363)
9951,3991,3241,688

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4 従業員の表示につきましては、準社員数を除いた就業人員数を表示しております。
5 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1人1日8時間換算)であります。
6 2017年9月1日付けで、普通株式について2株を1株の割合で株式併合を行っております。第44期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7 第44期の1株当たり配当額6円は、2017年9月1日付けでの株式併合前の1株当たり中間配当額2円と当該株式併合後の1株当たり期末配当額4円を合算した金額となっております。これは当該株式併合の影響を加味した年間の1株当たり配当額8円に相当します。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2018年2月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高・最低株価を括弧内に記載しております。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03179] S100O3SC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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