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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QSUS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ミニストップ株式会社 事業等のリスク (2023年2月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

① 小売業界における持続的な低迷のリスク
当社グループは、日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本とベトナムの小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。
当社グループは、市場環境の変化に対応するべく、中期的な経営戦略として個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進とともに、ECインフラ構築、ミニストップアプリ改革、ミニストップベトナムの成長基盤の整備に向けた事業の再設計を推進しております。

② 競争の激化に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
個店競争力を引き上げるためのNewコンボストアモデルの確立を2023年度の政策方針に掲げています。2022年下期より先行のモデル店舗での成功事例を既存店に水平展開するための改装を200店舗で行いつつ、CVSとFFの両方の価値を磨きあげる「個店モデルの競争力向上」を最重点の施策として取り組んでいます。

③ 天候不順に関するリスク
当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。その年の気温等の推移を考慮して販売計画を立てておりますが、想定を上回る台風・洪水・津波、気候変動に伴う異常気象が頻発した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

④ 食品の安全性に関するリスク
当社グループは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払っております。外部調査機関による店舗厨房環境の抜き打ち検査、食中毒の未然防止、商品の検査体制(製造工場に対しての不定期監査)の充実に努めておりますが、万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生する場合や、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。
また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性および品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤ 仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク
当社グループは、事業継続計画に基づき情報インフラの整備等、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、想定を超えた地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。
また、働き方改革関連法により2024年4月1日から「自動車運転の業務」の時間外労働が年960時間以内に上限規制がされることにより、荷主企業の運賃上昇による当社の営業利益が減少する可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑥ 地震等の自然災害・新型ウイルス等の感染症、テロ活動等に関するリスク
当社グループは日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、自然災害、感染症、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、イオングループとして地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等を講じております。


⑦ 個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、かかる個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの信用力が低下し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、個人情報保護法を遵守し、プライバシーマーク使用の認定を受けて事業を遂行しております。なお、個人情報に関する規程を整備するとともに、個人情報関連の法規制及びガイドラインの改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。年に1度、eラーニングを活用し全社員を対象とした社内教育を行っております。

⑧ 法的規制の強化に関するリスク
当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、消防法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法(下請法)、個人情報に関する法律(個人情報保護法)、エネルギー使用の合理化等に関する法律(省エネ法)、地球温暖化対策推進法等様々な法的規制を受けております。
当社グループは、上記の法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、関係する法解釈の相違等により、行政機関・司法機関から当社グループに不利な判断が下された場合等には、追徴金、損害賠償金その他の金銭負担の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財務業況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 環境にかかる負荷の軽減に関するリスク
当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、食品廃棄物を生ゴミではなく「食品循環資源」と捉え、リサイクル化を推進しております。上記にかかる諸費用が当初の想定を大きく上回った場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、イオングループ食品廃棄物削減目標に基づき、2025年までに店舗で発生する食品ロス50%削減(2015年比)を目標としております。値引き販売によるリデュースを図りお客さまと店舗、環境に対する「三方よし」の取組みをはじめ、食品リサイクル店舗の拡大による「食品リサイクル率」の向上及び、「てまえどり」の定期実施によるお客さまへの浸透による食品ロスの削減に取り組んでおります。

⑩ 為替変動に関するリスク
当社グループは、2023年2月28日時点において、連結子会社2社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。
当社グループでは、外貨建て債務に対して為替予約等のデリバティブ取引を行い、為替変動リスクを軽減しております。

⑪ 加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク
当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約及びミニストップ・パートナーシップ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
毎月、加盟者毎に前月度の営業活動の振り返りと加盟者の財務状況の確認をし、問題箇所の早期発見、早期対策を実施しております。フランチャイズ加盟店に対する経営指導体制を2023年度の政策方針に掲げており、まずは直営運営力を向上させ、今後拡大していくミニストップ・パートナーシップ契約店舗をはじめとする加盟店への経営指導体制の再構築を取り組んでいます。

⑫ 貸倒れに関するリスク
当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加した場合や、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
加盟店貸勘定に対する貸倒率を下げるためには、売上を上げることが一番の対策となります。ミニストップ・パートナーシップ契約は、売上を上げることで利益を確保する構造を目指しており、加盟店と当社グループが一体となって経費の適正化、投資の適正化を進めております。


⑬ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク
当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2023年2月28日現在、差入保証金残高は129億77百万円であります。これらの賃貸人の資産状況については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑭ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。これらの商標権および知的財産権については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑮ 重要な訴訟事件等に関するリスク
現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していく上で加盟店・取引先・お客さま等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、日本及びベトナムにおける消費者保護、公正競争、食品衛生、労働環境、環境等に法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03188] S100QSUS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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