株式会社王将フードサービス 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	渡邊 直人	1955年8月19日生	1979年3月 当社入社 1984年12月 当社営業部次長 1990年4月 当社東京地区エリアマネージャー 2003年1月 当社営業本部第1営業部副部長兼東京地区本部長 2004年6月 当社取締役 2005年5月 当社営業本部第4営業部長兼東京地区本部長 2008年6月 当社常務取締役 2011年4月 当社常務取締役第4営業部長 2013年12月 当社代表取締役社長(現任) 2017年1月 王將餐飲服務股份有限公司董事長(現任) 2017年2月 株式会社王将ハートフル代表取締役社長(現任) 2017年7月 当社営業本部長 2019年7月 当社営業推進本部長	(注)3	44
専務取締役 執行役員 営業本部長 西日本第1営業部長 FC営業部長 西日本営業サポート部長	門林 弘	1963年1月17日生	1981年4月 当社入社 2002年11月 当社第1営業部エリアマネージャー 2014年6月 当社第2営業部長 2015年6月 当社執行役員(現任) 2017年6月 当社取締役 2017年7月 当社営業本部第2営業部長 2018年7月 当社営業本部営業統括部長兼第3営業部長 2019年6月 当社常務取締役 2019年7月 当社営業本部長兼第3営業部長兼営業サポート部長兼東京事務所長 2021年4月 当社営業本部長兼西日本第3営業部長兼東日本第1営業部長兼営業サポート部長兼店舗開発部長兼東京事務所長 2021年6月 当社専務取締役(現任) 2021年12月 当社営業本部長兼西日本第1営業部長兼西日本第3営業部長兼営業サポート部長兼店舗開発部長兼東京事務所長 2022年6月 当社営業本部長兼西日本第1営業部長兼営業サポート部長兼王将大学学長兼東京事務所長 2022年7月 当社営業本部長兼西日本第1営業部長兼FC営業部長兼営業サポート部長兼王将大学学長兼東京事務所長 2023年1月 当社営業本部長兼西日本第1営業部長兼FC営業部長兼西日本営業サポート部長兼王将大学学長兼東京事務所長 2023年7月 当社営業本部長兼西日本第1営業部長兼FC営業部長兼西日本営業サポート部長(現任)	(注)3	17

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 執行役員 管理本部長 経理部長 総務部長 広報IR部長	稲垣 雅弘	1958年5月14日生	1981年4月 株式会社日本債券信用銀行 (現 株式会社あおぞら銀行)入行 2003年4月 同 営業第七部長 2006年1月 アビックス株式会社 入社 2007年6月 同 取締役管理本部長 2008年9月 株式会社アイディーズ 入社 2009年6月 同 取締役管理部長 2014年6月 同 専務取締役 2017年7月 当社入社 当社経理部長 2017年8月 当社総務本部副本部長兼経理部長 2018年5月 当社執行役員総務本部副本部長兼経理部長 2018年7月 当社執行役員経理・財務本部長兼経理部長 2020年11月 当社執行役員経理財務本部長兼経理部長兼総務本部長兼総務部長 2021年4月 当社執行役員管理本部長兼経理部長兼総務部長(現任) 2021年6月 当社取締役 2021年10月 当社広報IR部長(現任) 2022年6月 当社常務取締役(現任)	(注)3	7
取締役 執行役員 営業企画本部長 営業企画部長	池田 勇気	1980年11月14日生	2003年3月 当社入社 2014年3月 当社第1営業部中国エリアマネージャー 2015年4月 当社第2営業部関西第5エリアマネージャー 2016年7月 当社営業企画推進部副部長 2017年8月 当社販売促進部副部長 2018年6月 当社販売促進部長 2022年7月 当社営業企画部長 2022年8月 当社執行役員(現任) 2023年6月 当社取締役(現任) 2023年7月 当社営業企画本部長兼営業企画部長(現任)	(注)3	1
取締役 執行役員 経営企画室長 情報サービス部長	山田 誠	1966年12月26日生	1989年4月 株式会社ダイエー入社 2000年5月 株式会社ローソン入社 2002年10月 フューチャーアーキテクト株式会社入社 2010年3月 SGシステム株式会社入社 2012年9月 SGホールディングス株式会社入社 2022年2月 当社入社 2022年7月 当社情報サービス部長 2023年1月 当社執行役員管理本部副本部長兼経営戦略本部副本部長兼情報サービス部長 2023年6月 当社取締役(現任) 2023年7月 当社執行役員兼経営企画室長兼情報サービス部長(現任)	(注)3	0
取締役	野中 泰弘	1971年3月24日生	1994年4月 三菱化成株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社 1999年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年9月 株式会社ケイ・サポート代表取締役(現任) 2009年12月 監査法人双研社(現ふじみ監査法人)代表社員 2016年7月 ひかり監査法人代表社員(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2021年3月 株式会社ホテルニューアカオ(現ACAO SPA&RESORT株式会社)監査役	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	岩本 生	1980年12月3日生	2008年12月 弁護士登録 協和綜合法律事務所 入所 2014年10月 丸紅株式会社 入社 2015年7月 米国ニューヨーク州 弁護士登録 2017年1月 ナレッジウィング法律事務所 開所 代表弁護士 2018年12月 同所 法人化 代表社員(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0
取締役	津坂 直子	1971年1月20日生	1993年4月 株式会社日立製作所 入社 2006年10月 研修講師として独立 2015年5月 津坂直子社会保険労務士事務所 開所 所長(現任) 2019年5月 株式会社TSUSAKAコンサルティング 設立 代表取締役(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0
監査役 (常勤)	関島 力	1955年12月13日生	1980年4月 アサヒビール株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)入社 2013年1月 同社執行役員近畿圏統括本部長 2016年3月 アサヒグループホールディングス株式会社顧問兼迎賓館館長 2016年6月 当社取締役 2017年4月 アサヒプロマネジメント株式会社迎賓館管理部長 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)4	0
監査役	松山 秀樹	1958年1月26日生	1981年4月 大阪国税局入局 2012年7月 同 消費税課長 2014年7月 同 人事第一課長 2016年7月 同 課税第二部次長 2017年7月 同 徴収部長 2018年7月 退官 2018年8月 税理士登録 2018年8月 松山秀樹税理士事務所代表(現任) 2019年6月 当社監査役(現任) 2021年6月 株式会社GSユアサ監査役(現任)	(注)6	0
監査役	中島 重夫	1950年3月12日生	1973年4月 小杉産業株式会社 入社 1985年5月 セコム株式会社 入社 1991年5月 日本コンピュータセキュリティ株式会社(セコム・NTT合併会社)取締役 1996年10月 セコムアクア株式会社代表取締役 2002年4月 セコムアルファ株式会社代表取締役 2012年4月 セコム株式会社顧問 2012年6月 株式会社省電舎社外取締役 2015年3月 セコム株式会社退職 2016年3月 いであ株式会社社外取締役(現任) 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
監査役	臼井 祐一	1951年9月23日生	1976年10月 警視庁入庁 1994年2月 同 第七機動隊副隊長 2005年10月 同 人事第二課長 2010年2月 同 地域部長 2011年4月 ヤマト運輸株式会社入社 同 人事総務部部長 2012年4月 同 執行役員CSR推進部長 2014年4月 同 常務執行役員 2015年4月 同 取締役常務執行役員 2018年4月 同 取締役 2018年6月 うすい事務所代表(現任) 2018年7月 株式会社伊藤園社外取締役(現任) 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)3	-
計					73

(注)1 取締役野中泰弘、岩本生及び津坂直子は、社外取締役であります。
2 監査役松山秀樹、中島重夫及び臼井祐一は、社外監査役であります。
3 2023年6月28日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4 2024年6月27日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2021年6月29日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6 2023年6月28日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実数持株数を用いております。

② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、一般株主と利益相反の生じない当社から独立した立場での当社の経営に対する監視が重要と考えており、このように経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役3名を社外取締役、監査役3名を社外監査役とし、監督及び監査の環境を整備することで経営への監視機能を強化しております。
当社では、社外取締役による監督及び社外監査役による監査が有効に機能するよう、社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、下記独立性判断基準を定めております。
1 当社の業務執行取締役、執行役員及び従業員で、過去に一度でも当社に所属していない者
2 年間取引金額が当社売上高又は相手方の連結売上高の1%を超える当社の販売先又は仕入先等の業務執行者でない者
3 当社の事業年度末において、議決権ベースで5%以上を保有する大株主またはその業務執行者でない者
4 当社の事業年度末において、議決権ベースで5%以上を保有する出資先の業務執行者でない者
5 当社が借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の総資産又は当該金融機関の連結総資産の3%を超える金融機関の業務執行者でない者
6 当社が過去10年間において1千万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でない者
7 当社から役員報酬等以外に年間1千万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先でない者
なお、社外取締役の岩本生は弁護士法人ナレッジウィング法律事務所の代表社員であり、当社と同弁護士法人との間に商取引関係(当社内部通報窓口の受付業務及び危機管理対応業務の委託)があり、また当社と社外取締役津坂直子との間に商取引関係(育児・介護制度、ハラスメントに関する社内教育教材の製作及び研修の実施)がありますが、それぞれその年間委託料は当社独立社外取締役の独立性判断基準である1千万円未満であることから社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。また、社外取締役及び社外監査役は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間に監督及び監査の独立性に影響を及ぼす人的関係・資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係は有しておりません。
また、当社では独立社外取締役会が主体となって、毎年、取締役会の運営に関し、取締役会の実効性の分析・評価を実施し、評価の結果及び改善・強化の方向性についてその概要を取締役会評価報告書として公表しております。その評価の報告を踏まえ、取締役会がその機能を最大限に発揮できるよう体制の整備改善及び強化を図っております。
2024年5月15日に開示された取締役会評価報告書において、当社においてはコーポレート・ガバナンスを最重視する経営を実践しており、コーポレートガバナンス・コードをはじめとするコーポレート・ガバナンスの要請を概ね満たしていると評価できるとされました。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会における監督を強化するため、社外取締役3名を選任しております。当社と利害関係のない独立した立場で意思決定への参加及び監督が可能な社外取締役の選任により、取締役会においてより客観的な審議、有効な監督が可能になっております。社外取締役による監督が有効に機能するよう当社では、経営上の重要な情報を社外取締役に適時、適切に提供しております。具体的には、取締役会へ提供される資料の充実に努め、社外取締役は経営戦略会議にオブザーバーとして出席できることとされ、また、監査室の監査結果、監査役会からの意見及び会計監査人の監査結果等を提供しております。さらに、取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有をすること、及び当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論するために、取締役会の下に独立社外取締役で構成する独立社外取締役会を設置しております。独立社外取締役会は、原則として、取締役会の開催日に取締役会に先立って開催されており、独立役員である社外監査役も参加することとされ、監査役会における議論や監査役が認識している当社内の経営上の重要な情報が情報連携されております。
また、当社は、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を当社から独立した立場で監査するために当社の監査役は4名の内3名を社外監査役としております。社外監査役による監査の有効性を高めるため、当社では監査意見の形成に資する情報を適時、適切に提供しております。具体的には、常勤監査役が監査役会を通じて監査情報を共有しており、また各部門が構築した内部統制について独立的評価をした監査室が監査役会又は常勤監査役を通じて各監査役に情報提供を行っております。更には、四半期ごとに監査役、会計監査人及び監査室長で会し、会計監査人から会計監査の方針、監査結果等の報告を受けるとともに情報交換を行っております。その他、必要に応じてアドバイスが受けられるよう弁護士事務所等と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図るとともに各監査役の求めに応じて必要な情報を提供する体制を取っており、適切な監査判断が行える環境を整備しております。