シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TS1T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社王将フードサービス 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
1967年12月24日京都四条大宮に王将1号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。
1974年7月京都市東山区山科(現京都市山科区)に資本金5百万円をもって「株式会社王将チェーン(現株式会社王将フードサービス)」を餃子の王将直営店15店舗、フランチャイズ加盟店(以下FC店という。)3店舗を個人営業組織より受け継ぎ設立。
「早く、うまく、安く」を営業方針に掲げ、食材の品質と鮮度にこだわりながら店舗での手作り調理による大衆中華料理店の展開を図る。
1977年8月ロードサイド(幹線道路沿い)立地型店舗として初となる「城南宮店」を出店。
1977年9月京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の1に本店を移転。
1978年5月直営店35店舗、FC店15店舗の合計50店舗のチェーン店となる。
1978年12月東京都新宿区に関東地区での直営1号店(新宿店)を出店。
1979年2月東京都新宿区に東京支店(現東京事務所)を開設。
1979年7月名古屋市瑞穂区に東海地区での直営1号店(新瑞橋店)を出店。
1980年5月直営店81店舗、FC店67店舗の合計148店舗のチェーン店となる。
1980年7月「株式会社餃子の王将チェーン」に商号変更。
1980年9月福岡市中央区に九州支店を開設。
1980年10月千葉県船橋市に船橋工場を設置。
1980年11月福岡市早良区に九州地区での直営1号店(西新店)を出店。
1981年4月福岡市東区に九州工場を設置。同所に九州支店を移転。
1981年5月直営店101店舗、FC店103店舗の合計204店舗のチェーン店となる。
1985年5月直営店146店舗、FC店157店舗の合計303店舗のチェーン店となる。
1985年12月王将食品株式会社、株式会社王将商事、株式会社ビーピーエーシステム餃子館の3社を吸収合併。
1987年1月大阪府豊中市にすし専門店豊中寿し店を出店し、和食部門に進出。
1990年2月京都府久世郡久御山町に久御山工場を設置。
1990年12月「株式会社王将フードサービス」に商号変更。
1993年3月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。
1994年9月直営店175店舗、FC店225店舗の合計400店舗のチェーン店となる。
1995年1月大阪証券取引所(市場第二部)及び京都証券取引所に上場。
1995年5月嵯峨嵐山 天龍寺境内に供養塔建立。
1995年8月当社100%出資の子会社、株式会社キングランドを設立。
1996年10月久御山工場の増設に伴い、城南宮工場を閉鎖。
2000年6月東京都千代田区に東京地区本部(現東京事務所)を移転。
2000年10月第1回「ぎょうざ倶楽部」会員募集を開始。
2004年4月主要新聞各紙への掲載による月替り全店フェアを開始。
2005年1月株式会社キングランド100%出資の子会社として中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(王将餃子(大連)餐飲有限公司)を設立。
2005年7月中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司(王将餃子(大連)餐飲有限公司)による国外での直営1号店(開発区店)を出店。
2005年12月子会社、株式会社キングランドを解散。
2006年3月大阪証券取引所(市場第一部)に上場。
2007年7月国内500店舗の出店達成。直営店318店舗、FC店182店舗のチェーン店となる。
2008年3月「ISO9001」認証。(久御山工場)
2009年10月農林水産大臣、環境大臣よりリサイクルループ(再生利用事業計画)の認可を受ける。
2009年12月仙台市青葉区に東北地区での直営1号店(仙台一番町店)を出店。
2010年3月「ISO9001」認証。(九州工場)
食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞。
環境マネジメントシステム「KES」を認証。
2010年9月高速道路サービスエリア内への初出店となる「EXPASA多賀店」を出店。
2011年7月国内600店舗の出店達成。直営店394店舗、FC店206店舗のチェーン店となる。
2011年12月札幌市手稲区に札幌工場を設置。
札幌市中央区に北海道地区での直営1号店(すすきの店)を出店。


年月概要
2012年3月ショッピングセンターのフードコート内への初出店となる「アリオ川口フードコート店」を出店。
「ISO9001」認証。(船橋工場)
2012年9月百貨店内への初出店となる「上大岡京急店」を出店。
2013年7月東京証券取引所(市場第一部)へ移行。
2013年12月19日前代表取締役社長大東隆行氏逝去、臨時取締役会にて後任に渡邊直人を選定。
2014年3月春闘組合要求額4倍の1万円ベースアップ回答。
2014年6月人事制度を刷新。
2014年10月餃子の主要食材国産化、麺の小麦粉国産化。
子会社、王将餃子(大連)餐飲有限公司解散決定。
2014年12月2013年9月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。
2015年1月執行役員制度導入決定。
2015年2月国内700店舗の出店達成。直営店469店舗、FC店231店舗のチェーン店となる。
2015年3月2年連続となるベースアップ回答。
2015年10月一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)入会。
新たな雇用形態としてパートタイマーからの地域限定・短時間正社員化を導入。
2015年12月当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。
(2016年3月調査報告書受領)
2016年2月埼玉県東松山市に東松山工場を設置。
2016年3月子会社、王将餃子(大連)餐飲有限公司を清算結了。
女性向け新コンセプト店「GYOZA OHSHO」を烏丸御池(京都市中京区)にオープン。
3年連続となるベースアップ回答。
2017年1月当社100%出資の子会社として台湾台北市に、王將餐飲服務股份有限公司を設立。
2017年2月当社100%出資の特例子会社、株式会社王将ハートフルを設立。
2017年4月台湾1号店(高雄漢神巨蛋店)を高雄漢神アリーナショッピングプラザに出店。
2017年9月株主優待制度を拡充。
2017年11月シェアリングデリバリーのテスト運用を開始。
2017年12月24日創業50周年を迎える。
2018年3月公式スマートフォンアプリ「餃子の王将アプリ」をリリース。
2018年4月人事・評価制度の改定。等級定義と期待役割を明確化。
2018年9月株式会社王将ハートフルが「京都はあとふる企業(京都府障害者雇用推進企業)」として認証。
2018年12月当社社員へ50周年を記念して、譲渡制限付株式を付与。
2019年3月GYOZA OHSHOの東京初出店となる「GYOZA OHSHO 有楽町国際フォーラム口店」を出店。
2019年4月台北市へ初出店となる「台北統一時代店(台湾3号店)」を出店。
2019年5月事前予約と事前決済が可能なEPARKテイクアウトを直営全店へ導入。
2019年6月人事・評価制度改定に伴う賃金制度の改定。
新業態店舗「餃子の王将Expressアトレ秋葉原店」を初出店。
取締役(社外取締役除く。)に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入。
2019年7月にんにくゼロ餃子を進化させて「にんにくゼロ生姜餃子」の販売を開始。
2019年10月クレジットカード・電子マネーによるキャッシュレス化を直営全店へ導入。
2020年3月新しい容器を使ったお持ち帰り商品シリーズ「餃子の王将レンチンシリーズ」の販売を開始。
2020年8月久御山工場にて成形餃子製造ラインが稼働開始。
2021年3月青森県産にんにくを通常の餃子の約2倍使用した新餃子「にんにく激増し餃子」の販売を開始。
2021年6月新業態店舗「餃子の王将ジョイ・ナーホ池尻大橋店」を初出店。
2021年11月株式会社王将ハートフルが障害者雇用に積極的に取り組む「もにす認定企業」に特例子会社としては京都初となる認定を受ける。
2022年3月デリバリーサービス導入店舗を560店舗(FC64店舗を含む)に拡大。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年3月一人当たり平均22,000円となる賃上げ回答。(ベースアップを含めた賃上げ率は7.0%)
直営売上高とFC加盟店の店舗売上高を合わせたチェーン全店売上高が年間1,000億円を超える。


年月概要
2023年4月「懐かしいのに初めての味」を商品コンセプトにした新商品「忘れられない中華そば」を全国販売。
2024年3月一人当たり平均39,162円となる賃上げ回答(ベースアップを含めた賃上げ率は11.5%)するとともに、新卒初任給(大卒)を52,000円引き上げ。
連結売上高が創業以来初めて1,000億円を突破する。
直営店545店舗(うち海外2店舗)、FC店186店舗の 合計731店舗のチェーン店となる。
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03193] S100TS1T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ