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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100UDMF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジョイフル 沿革 (2024年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月概要
1976年5月焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金2百万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び大分工場を大分市旦野原に新設
1979年2月大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル1号店(萩原店)を開店
1980年9月株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更
1983年8月本社及び大分工場を大分市萩原に移転
1988年11月株式会社寿会館を吸収合併
1989年5月経営効率を高めるため、大分市三川新町に本社及び大分工場を移転
1990年6月POSシステムを導入
1991年7月大分市下郡に大分配送センターを新設
1993年6月福岡証券取引所に株式を上場
1994年5月株式会社亀の井ホテル(現 株式会社アメイズ)を子会社とする
1995年9月長崎県大村市にフランチャイズの1号店としてジョイフル大村店を開店
1995年12月熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店
1996年7月熊本県菊池市に工場・配送センター(熊本センター)を新設
1996年10月子会社として株式会社関東ジョイフルを設立
1997年2月子会社として株式会社中部ジョイフルを設立
1997年6月子会社として株式会社中国ジョイフルを設立
子会社として株式会社東北ジョイフルを設立
子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立
1998年1月子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立
1999年8月子会社として株式会社東京ジョイフルを設立
1999年10月愛知県豊川市に工場(愛知工場)を新設
2000年7月ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成
2001年10月ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成
2002年6月株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け
株式会社亀の井ホテル(現 株式会社アメイズ)の株式を全て売却
2002年9月単元の株式数を1,000株から100株に変更
2002年11月株式会社中国ジョイフルを吸収合併
2004年2月子会社5社を100%出資子会社とする
2004年6月子会社5社を吸収合併
2005年1月子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立
2005年9月ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成
2008年1月海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立
2010年12月
2015年11月
2016年1月		上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了
子会社として株式会社ジョイフル東関東・東北他10社を設立
持株会社体制への移行
2016年5月海外子会社として台湾台北市に、台灣珍有福餐飲股份有限公司を設立
2016年10月子会社として株式会社Rising Sun Food Systemを設立
2017年10月子会社として株式会社ジョイフル東関西・北陸を設立
2018年2月株式会社キッチンジローを子会社化
2018年3月第44期事業年度から、決算期を12月から6月に変更
2018年6月株式会社フレンドリーを子会社化
2018年7月大分工場、大分配送センターを閉鎖
2018年9月北海道初出店となる札幌東苗穂店を札幌市に開店
2018年10月福岡県築上郡築上町に工場・配送センター(福岡センター)を新設
2019年3月福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を新設
2020年10月株式会社ジョイフル北日本が株式会社ジョイフル関東を吸収合併
株式会社ジョイフル関西が株式会社ジョイフル東関西・北陸を吸収合併
2021年11月減資により資本金100百万円となる
2022年1月株式会社ジョイフルが株式会社Rising Sun Food Systemを吸収合併
2022年8月社員独立フランチャイズ制度を開始
2022年10月子会社として株式会社ジョイナスを設立
2023年1月子会社として株式会社ジョイフル商事を設立
2023年7月株式会社ジョイフルが株式会社キッチンジローを吸収合併

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03196] S100UDMF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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