株式会社アークス 事業等のリスク (2023年2月期)

(1)リスク管理の体制及び運用状況
当社グループは、企業活動に影響を与える様々なリスクへの対応力の向上や、リスク管理の体制及びその仕組みの整備・改善に鋭意取り組んでおり、その効果的な実現のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。本委員会では、企業活動に関して抽出したリスク事象とその対応策を、その発生頻度や影響度等に基づき策定するとともに、それらが有効に機能しているかどうかの評価を行っております。なお、本委員会でのリスク管理の運用状況等については、定期的に当社取締役会に報告しております。
今後は、対応策とその有効性についての検証を更に重視し、定期的な評価・見直しによるリスク管理体制の強化を推進してまいります。

(2)事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

主なリスク	具体的リスク	対応策
自然災害、 事故・事件	・地震、津波、台風、集中豪雨、 洪水等の大災害 ・火災や店内外の事故や事件 ・上記に伴う店舗運営や商品調達 等の事業活動の阻害	・事業継続計画(BCP)及び防災マニュ アルの策定 ・緊急連絡体制及びグループ各社との 情報共有体制の構築 ・緊急物資や災害用備品の保管 ・グループ各社における避難訓練及び 防犯対策の実施チェック
感染症・伝染病	・お客様及び従業員の健康リスク ・人員不足に関するリスク ・商品調達に関するリスク ・価格競争激化に関するリスク	・公的指針に則った対応ルールの整備 と感染症対策の徹底 ・本部及び部門間、店舗間の人員応援 体制整備 ・グループ各社における独自の商品調 達枠の確保 ・グループ共同調達の拡大、CGCや新日 本スーパーマーケット同盟の活用
人材確保	・少子高齢化の進行による労働人 口の減少 ・企業間における人材獲得競争の 激化 ・離職による優秀な人材の確保 ・育成難	・社内環境整備方針の確立と徹底 ・ダイバーシティ&インクルージョン の推進 ・採用方法の多様化 ・教育研修制度の充実
労務管理、 職場の安全衛生	・職場の安全衛生問題 (過重労働、ハラスメント等)	・社内環境整備方針の確立と徹底 ・過重労働やハラスメント有無の定期 チェックとグループ間共有 ・各階層向けハラスメント研修・啓発 の実施 ・「ハラスメントガイドライン」の制 定 ・産業医との緊密な連携とグループ 各社への随時情報共有
地政学	・テロや戦争、紛争等の政治的な 不安による世界経済不況 ・エネルギー価格の高騰やサプラ イチェーンの混乱等 ・上記に伴うコスト上昇や消費マ インドの冷え込み	・グループ各社における独自の商品調 達枠の確保 ・省エネ設備の導入促進、エネルギー 調達の多様化検討 ・グループ各社間の情報共有とスケー ルメリットの活用
商品・食品の安全性	・食品表示や販促広告の誤り ・食中毒等商品の問題 ・風評被害 ・損害賠償の発生	・HACCP基準による指導とグループ各社 の衛生管理を徹底 ・表示ルール及び運用状況の定期チェ ック
情報セキュリティ・情報管理	・災害、停電等によるソフトウェ ア及び機器の欠陥 ・コンピュータウィルスの感染や 内部からの不正アクセス ・上記に伴う情報システムの停止 または一時的な混乱、個人情報 を含む内部情報の流出、改ざん など	・ハードウェアの予防保守管理 ・ネットワーク冗長化/疎通監視 ・ソフトウェア稼働状況の監視 ・個人情報保護に関する各種規程・ガ イドラインの策定と従業員研修の実 施
事業環境の変化	・小売業界における競争激化 ・お客様の消費動向の変化	・エリアドミナント戦略による地域シ ェアの確保 ・顧客情報を活用したマーケティング 推進
コンプライアンス・不祥事	・ハラスメント、SNSリスク ・重大な不祥事、コンプライアン ス上の問題	・アークスグループ・フィロソフィー やコンプライアンス・ニュースを活用した従業員への啓蒙 ・コンプライアンス・リスク管理委員 会によるリスク事案の共有 ・顧問弁護士等の外部専門家との連携 ・法令遵守の重要性についての教育、 啓蒙を継続

その他、当社グループが展開する事業に適用される各規制・法制度について、変更や新たな法令の施行等により各種規制事項を遵守するためのコストが増加した場合や、予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。