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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100INV8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社プレナス 事業等のリスク (2020年2月期)


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当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、事業等リスクはこれらに限られるものではありませんし、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年5月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)食の安全性及び衛生管理に係るリスク
当社グループは「食」に携わる企業として、店舗においてはマニュアルに基づいた衛生管理を徹底して行い、お客様への安全かつ衛生的な商品提供に努めております。
また、店舗において使用する食材・包装等資材につきましては、製造段階、保管・配送段階において独自の衛生管理基準を設定し、温度管理・細菌検査等を行い衛生管理に努めております。
しかしながら、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、営業停止やブランド・イメージのダウンにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料の調達に係るリスク
当社グループがお客様に提供する主な商品は、米穀類を中心とする食材で構成されております。そのため、天候不順等により、米や野菜の収穫に深刻な影響がでた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入食材(牛・豚・鶏肉等)や容器等に関し、疫病発生時の輸入制限、異常気象等による旱魃や飢饉、海外の政治・経済情勢の悪化やこれに伴う為替相場の大幅な変動等の要因により、原材料不足や仕入価格高騰が発生した場合も同様に当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、食品のトレーサビリティに係る法律や環境保護のための容器包装リサイクルに係る法律等の規制が今後強化された場合、これらに対応するための新たなコストが発生すると予想されます。

(3)契約に係るリスク
① フランチャイズ契約について
当社は加盟店及び地区本部との間でフランチャイズ契約を締結しておりますが、何らかの理由により当社と加盟店もしくは地区本部との間で係争となり多額の賠償金を支払わねばならないような事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 物件に係る賃貸借契約について
当社グループが展開する店舗の殆どは、土地建物について賃貸借契約を締結しており、契約件数は2,702件となっております。これに伴い当社グループは各賃貸人に敷金・保証金等を差し入れ、2020年2月末の敷金・保証金等の預託残高合計は91億円に達しておりますが、賃貸人側の事情等により、これらが回収できないような事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人側の事情等により、業績が好調な店舗であっても退店もしくは移転を余儀なくされることがあります。

(4)人材に係るリスク
① 人材の確保について
今後、事業規模を拡大していくため、当社グループは、社員及び加盟店オーナーのリクルート活動に注力しております。
しかしながら、リクルート活動の成果が計画に達しなかった場合、店舗展開に支障をきたし、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗運営のためのパートタイマーを確保する競合が激しく、採用が思うように進まなかった場合も同様に、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の教育について
当社グループは、社員の教育について業務に関する教育はもとより、モラル面、特に遵法精神についても教育して
おりますが、万が一、社会的な不祥事を引き起こしてしまった場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、
結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)競合激化に伴うリスク
外食産業においては、業態を越えた競合が激化しており、各企業は顧客を確保するための一層の努力が求められています。また、好立地での新規出店、スクラップ&ビルドを展開するための物件確保を巡る競合も同様に激化しております。当社グループといたしましては、顧客満足の向上を図るための各種施策を推進し店頭売上高向上を図ると共に、好物件確保のための体制を強化することで他社との競争力強化に努めております。
しかしながら、これらの競合が今後さらに激化した場合、店頭売上高が減少することに加え、販売促進費、賃借料等のコスト増や固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害・事故等によるリスク
当社グループの本社機能及び製造・物流拠点が所在する福岡県あるいは首都圏で大規模な自然災害や事故等が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、他の地域であっても同様に、大規模な災害・事故等が発生した場合は、店舗営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7)その他のリスク
① 個人情報漏洩について
「個人情報保護法」の趣旨に沿った体制を構築し、遵守に心掛けております。
しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様等に重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 不祥事等の影響について
当社グループの社員及びパートタイマー、加盟店等が社会的な不祥事を引き起こしてしまった場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外での事業展開について
当社グループは、グローバル戦略の推進を成長戦略の一つとしており、米国、オーストラリア、アジア等で事業展開をしております。しかし、海外では政情不安、日本との外交関係の悪化、経済情勢の悪化等の要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出規制などの措置が行われるだけでなく、国内におきましても緊急事態宣言が発令され、当外食産業に重要な影響を与えております。
当社グループにおきましては、食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客、取引先及び従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しております。
また、提出日現在、当社グループ工場の安定稼働や原材料の十分な量の確保、外食事業やMKレストラン事業の需要低迷を持ち帰り弁当事業で補完するなど、事業に及ぼす影響の低減を図っております。
しかしながら、影響がさらに拡大、長期化した場合には、店頭売上高が減少することに加え、原材料不足や仕入価格高騰等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03200] S100INV8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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