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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100W41R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アシードホールディングス株式会社 沿革 (2025年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
1972年11月日本バンテン㈱を設立し、食品機器の販売を開始
1973年8月中国フード機器㈱に商号変更
1980年9月乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム(物流委託方式)を導入
1989年6月アシード㈱に商号変更
1990年4月㈱共和サービスを吸収合併
1990年8月㈲ティスター宮崎を吸収合併
1993年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年8月㈱アシード情報システムを設立
1999年2月北関東ペプシコーラボトリング㈱(現・連結子会社)の株式を㈱アシード情報システムと共同で取得
1999年10月㈲第一自動販売機の営業権を譲受
2000年2月綜合ベンドサービス㈱の営業権を譲受
2000年10月㈲第一自動販売機及び綜合ベンドサービス㈱を子会社化(2002年8月、両社を合併し商号を㈱ベンデックスに変更)
2000年11月㈱三吉酒造場(現・連結子会社)の株式を取得
2001年2月東京証券取引所市場第二部へ上場
2002年7月北日本サンポッカ㈱の株式取得(2003年4月、㈱北日本ベンデックスに商号変更)
2003年10月㈱オリエンタル洋行の営業権を譲受
2003年11月中国・上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司を設立(2018年11月、清算手続が結了し消滅)
2004年4月北関東ペプシコーラボトリング㈱の飲料製造事業を㈱三吉酒造場に営業譲渡
北関東ペプシコーラボトリング㈱を北関東ペプシコーラ販売㈱に、㈱三吉酒造場をアシードブリュー㈱に商号変更
2004年4月㈲マシン青森を子会社化(2005年8月、㈱北日本ベンデックスに吸収合併)
2005年9月石川サンポッカ㈱の株式を取得(2005年12月、㈱中部ベンデックスに商号変更)
2006年8月アシードブリュー㈱を存続会社として、同社と㈱アシード情報システムを合併
2006年9月㈱ベンデックスを存続会社として、同社、㈱北日本ベンデックス及び㈱中部ベンデックスの3社を合併
2008年8月アオンズエステート㈱(連結子会社)を設立
2008年10月会社分割により㈱ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継
アシード㈱をアシードホールディングス㈱に、㈱ベンデックスをアシード㈱に商号変更
2011年4月宝積飲料㈱(現・連結子会社)の株式を取得
2013年1月ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設
2014年7月ベトナム「HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company」(現・持分法適用会社)に出資
2016年3月タイ「ASEED (Thailand) Co.,Ltd.(旧)ASEED & J.R.K. Co., Ltd.」に出資(2023年10月、清算手続が結了し消滅)
2019年9月栃木県下野市の物流倉庫(アシードロジスティクスセンター)を取得
2020年10月連結子会社のアシード㈱が㈲大邦食品の株式を取得(2022年1月、アシード㈱に吸収合併)
2021年6月連結子会社の北関東ペプシコーラ販売㈱が㈱いいじま(現・連結子会社)の株式を取得
2021年7月ロジックイノベーション㈱(現・連結子会社)の株式を取得
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年8月㈱河村農園(現・連結子会社)の株式を取得
2022年10月北関東ペプシコーラ販売㈱を存続会社として、同社とアシード㈱を合併
北関東ペプシコーラ販売㈱をアシード㈱に商号変更
2023年4月静岡ローストシステム㈱(現・連結子会社)及びマルサン萩間茶㈱(現・連結子会社)の株式を取得
2024年1月東京証券取引所貸借銘柄に選定
2024年10月アシードブリュー㈱と宝積飲料㈱を営業部門と製造部門の機能別に組織再編
アシードブリュー㈱をアシードビバレッジプラス㈱に商号変更
宝積飲料㈱をアシードブリュー㈱に商号変更
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03208] S100W41R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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