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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R024 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アシードホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
自販機運営リテイル事業381[12]
飲料製造事業213[3]
不動産運用事業-[-]
その他事業20[2]
全社(共通)25[-]
合計639[17]
(注)1.従業員数は、就業人員数(常用パート・嘱託・派遣社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、アシードホールディングス株式会社の業務事務を担当する特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.不動産運用事業は、全社部門が統括しております。

(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
25[-]46.716.74,911,871
(注)1.平均年間給与は期末従業員の2022年4月から2023年3月までの給与等支給額の合計を従業員数で除した値であり、基準外賃金、賞与及び受入出向手数料等を含んでおりますが、連結子会社との兼務者は当社の負担額で計算しております。また本年度期中に給与の算定期間の変更を行っております。
2.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート・嘱託・派遣社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者はいませんでした。
3.提出会社の従業員(25人)は、すべてセグメント区分の全社(共通)に含まれております。
(3) 労働組合の状況
連結子会社であるアシード株式会社には、アシード労働組合が組織(2023年3月31日現在組合員数145人)されており、上部団体には加盟しておりません。
労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める
女性労働者の
割合(注)1
男性の
育児休業等
取得率(注)2
男女の賃金の差異(注)1
全労働者うち正規雇用
労働者
うち非正規雇用労働者
0.0%-70.0%72.1%-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71号の4条1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.該当者がいない場合は「-」で表示しております。
②主要連結子会社 2023年3月31日現在
当事業年度
名称
(連結子会社)
管理職に占める
女性労働者の
割合(注)1
男性の
育児休業等
取得率(注)2
男女の賃金の差異(注)1
全労働者うち正規雇用
労働者
うち非正規雇用
労働者
アシード株式会社2.2%14.3%55.8%74.1%62.9%
アシードブリュー株式会社7.1%0.0%69.5%68.2%55.7%
宝積飲料株式会社7.7%0.0%73.2%65.9%-
ロジックイノベーション株式会社33.3%-71.0%119.7%92.8%
株式会社河村農園0.0%-47.0%69.8%210.6%
株式会社いいじま66.7%-48.9%82.2%-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71号の4条1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.該当者がいない場合は「-」で表示しております。
4.アオンズエステート株式会社に関しましては他会社所属の兼任者のみのため、記載しておりません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03208] S100R024)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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