シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006G54

有価証券報告書抜粋 株式会社ファーストリテイリング 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年8月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益・売上総利益
売上収益は、前連結会計年度に比べて2,988億円増加し、1兆6,817億円となりました。売上収益の内訳の詳細については、「1 業績等の概要 (1)業績」と「2 販売及び仕入の状況」をご参照ください。
売上収益が増加した要因は、海外ユニクロ事業で1,900億円、国内ユニクロ事業で644億円、グローバルブランド事業で440億円と各セグメントにおいて増収となったためです。特に、海外ユニクロ事業においては、アジア地区で積極的な出店を行ったことによる増収、グローバルブランド事業においては、ジーユー事業の拡大により増収となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,487億円増加し、8,485億円となり、売上収益に対する比率は50.6%から50.5%へと0.1ポイント低下しました。低下した要因は、国内ユニクロ事業で6月からの天候不順で夏物販売が苦戦し、値引き販売を強化したこと、在庫処分を積極的に進めたため、第4四半期連結会計期間の売上総利益率が低下したことによります。
② 販売費及び一般管理費・その他収益・その他費用・営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,226億円増加し6,718億円となり、売上収益に対する比率は39.7%から39.9%へと0.2ポイント上昇いたしました。主な要因は、国内ユニクロ事業で地域正社員を増やした影響による賞与などの人件費増、物流費、委託費などの経費が上昇したことによるものです。営業利益は1,644億円と、前連結会計年度に比べて340億円の増益となっております。
③ 金融収益・金融費用・税引前利益
金融収益は、前連結会計年度に比べて113億円増加し、173億円となりました。金融収益の主な増加要因は、前連結会計年度ではゆるやかな円安により、為替差益が51億円だったものの、当連結会計年度では前連結会計年度に比べ急激な円安だったことにより150億円と、99億円増加したことによるものです。
この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて452億円増加し1,806億円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度の9.8%から10.7%へと0.9ポイントの増加となりました。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて71億円増加し、632億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて354億円増加し、1,100億円となり、基本的1株当たり当期利益は前連結会計年度に比べて347円91銭増加し1,079円42銭となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
資産は、前期比1,713億円増加し、1兆1,637億円となりました。これは主として、デリバティブ金融資産の増加583億円、現金及び現金同等物の増加411億円、棚卸資産の増加367億円等によるものです。
② 負債
負債は、前期比326億円増加し、3,889億円となりました。これは主として、繰延税金負債の増加98億円、引当金の増加89億円、未払法人所得税の増加40億円等によるものです。
③ 資本
資本は、前期比1,387億円増加し、7,748億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加769億円、その他の資本の構成要素の増加538億円等によるものです。
④ 資金の状況
当社グループの資金の状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03217] S1006G54)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。