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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10096LR

有価証券報告書抜粋 株式会社ファーストリテイリング 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益・売上総利益
売上収益は、前連結会計年度に比べて1,046億円増加し1兆7,864億円となりました。売上収益の内訳の詳細については、「1 業績等の概要 (1)業績」と「2 販売及び仕入の状況」をご参照ください。
売上収益が増加した要因は、海外ユニクロ事業で517億円、グローバルブランド事業で332億円、国内ユニクロ事業で196億円と各セグメントにおいて増収となったためです。特に、海外ユニクロ事業においては、アジア地区を中心に積極的な出店を行ったことによる増収、グローバルブランド事業においては、ジーユー事業の拡大により増収となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて164億円増加し、8,649億円となり、売上収益に対する比率は50.5%から48.4%へと2.1ポイント低下しました。低下した主な要因は、上期に暖冬の影響により販売が苦戦し、値引き販売を行った結果、国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業の売上総利益率が低下したことによります。
② 販売費及び一般管理費・その他収益・その他費用・営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて310億円増加し7,029億円となり、売上収益に対する比率は39.9%から39.3%へと0.6ポイント低下いたしました。これは、下期から全社で経費削減に取り組んだ効果によるものです。営業利益は1,272億円と、前連結会計年度に比べて371億円の減益となっております。
③ 金融収益・金融費用・税引前利益
金融収益は、前連結会計年度に比べて149億円減少し、23億円となり、金融費用は、前連結会計年度に比べて382億円増加し、394億円となりました。金融収益が減少し、金融費用が増加した主な要因は、前連結会計年度では急激な円安により為替差益が150億円だったものの、当連結会計年度では急激な円高となったことから為替差損369億円を計上したためです。
この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて904億円減少し902億円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度の10.7%から5.1%へと5.6ポイントの減少となりました。
④ 親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて271億円減少し、361億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて619億円減少し、480億円となり、基本的1株当たり当期利益は前連結会計年度に比べて608円11銭減少し471円31銭となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
資産は、前期比744億円増加し、1兆2,381億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加302億円、その他の短期金融資産の増加1,616億円、繰延税金資産の増加333億円、デリバティブ金融資産の減少1,569億円等によるものです。
② 負債
負債は、前期比2,515億円増加し、6,404億円となりました。これは主として、デリバティブ金融負債の増加722億円、未払法人所得税の減少271億円、長期金融負債の増加2,485億円、繰延税金負債の減少434億円等によるものです。
③ 資本
資本は、前期比1,771億円減少し、5,976億円となりました。これは主として、その他の資本の構成要素の減少1,893億円等によるものです。
④ 資金の状況
当社グループの資金の状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03217] S10096LR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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