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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10096LR

有価証券報告書抜粋 株式会社ファーストリテイリング 沿革 (2016年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1949年3月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年5月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。
1984年6月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月概要
1963年5月個人営業を引継ぎ、資本金6百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147(現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号)におく
1984年6月広島県第1号店を広島市に出店(ユニクロ袋町店、1991年閉店)し、「ユニクロ」という店名でカジュアルウエア小売業に進出
1991年9月行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更
1992年4月紳士服販売店OS本店をユニクロ恩田店(2001年閉店)に業態変更し、全店をカジュアルウエア販売店「ユニクロ」に統一
1994年4月ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える(直営店109店舗、フランチャイズ店7店舗)
1994年7月広島証券取引所に株式を上場
1997年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年2月事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋(山口県山口市佐山717番地1)を建設し移転
1998年11月首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店(2007年閉店)
1999年2月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年4月生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設
2000年4月東京都渋谷区に東京本部を開設
2000年6月お客様の利便性向上と当社商品の認知度向上のため、首都圏JR東日本駅内にユニクロ商品を販売する店舗を開店する業務提携を東日本旅客鉄道株式会社および東日本キヨスク株式会社と締結
2000年10月新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始
2001年9月FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に4店舗をオープンし、英国における営業を開始
2002年9月迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に2店舗をオープンし、中国における営業を開始
2003年8月FAST RETAILING(U.K)LTDから営業業務を引継ぐため、UNIQLO (U.K.) LIMITED(現UNIQLO EUROPE LIMITED)を設立
2004年1月キャリアアパレルブランド「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)に出資
2004年8月資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資
2004年11月UNIQLO USA, Inc.を設立
2004年12月ロッテショッピング社(韓国)との間で合弁会社、FRL Korea Co., Ltd.を設立
2005年3月UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立
2005年4月FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.(現 UNIQLO EUROPE LIMITED)を設立
2005年5月フランスを中心に欧州でフレンチカジュアルブランド「COMPTOIR DES COTONNIERS(コントワー・デ・コトニエ)」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.(現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.)の経営権を取得し、子会社化
2005年11月ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行
2006年2月フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM(プリンセス タム・タム)」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.(現 PRINCESSE TAM TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化
2006年3月「ユニクロ」に次ぐブランド開発として、より低価格なカジュアル衣料品を販売する新ブランド運営会社株式会社ジーユーを設立
2006年11月ユニクロ初の1000坪のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店
2007年3月
2007年11月
ユニクロ日本初の1000坪級の大型店、「ユニクロ神戸ハーバーランド店」(2012年閉店)を出店
ヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」をロンドンに出店


年月概要
2007年12月
2008年8月
2009年3月

2009年3月

2009年4月
2009年10月
2010年3月
2010年4月
2010年5月
2010年10月
パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店
シンガポール共和国におけるユニクロ事業拡大のため、Wing Tai Retail社と合弁会社を設立
株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン)を公開買い付けにより子会社化
世界的なファッションデザイナー ジル・サンダー氏とユニクロ商品のデザインコンサルティング契約締結
シンガポール共和国における1号店、「タンパニーズ ワン店」を出店
ユニクログローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店
台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100%子会社を設立
ロシアにおけるユニクロ1号店、「ユニクロ アトリウム店」をモスクワに出店
ユニクログローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店
日本初のユニクログローバル旗艦店、「心斎橋店」を出店
2010年10月ジーユー初の旗艦店、「心斎橋店」を出店
2010年10月台湾初のユニクロ店舗を台北に出店
2010年11月マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店
2011年2月ファーストリテイリングが国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意
2011年3月東日本大震災の被災地へユニクロ、ジーユーの商品を寄贈
2011年9月
2011年9月
2011年10月
2011年11月
2012年3月
2012年6月
2012年9月
2012年10月
2012年12月

2013年4月
2013年6月
2013年9月
2013年9月
2014年3月
2014年3月
2014年4月
2014年4月
2014年4月
2014年10月
2014年10月
2015年4月

2015年9月

2015年10月
2015年10月
2015年12月
2016年3月
2016年4月
タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店
台北にユニクロのグローバル旗艦店、「明曜百貨店」を出店
ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク5番街店」を出店
ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店
ユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店
フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店
ユニクロのグローバル繁盛店、「ビックロ新宿東口店」を出店
米国西海岸初の店舗、「サンフランシスコ ユニオンスクエア店」を出店
米国ロサンゼルスを拠点にプレミアム・デニムを中心に展開する、J Brand Holdings, LLCの過半数持分を取得
ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店
インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店
上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店
ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店
香港証券取引所メインボード市場にHDR(香港預託証券)を上場
ユニクロのグローバル繁盛店、「池袋サンシャイン60通り店」を出店
オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店
ドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」(グローバル旗艦店)をベルリンに出店
ユニクロのグローバル繁盛店、「御徒町店」を出店
ユニクロのグローバル繁盛店、「吉祥寺店」を出店
ユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO OSAKA」を出店
ファーストリテイリングが大和ハウス工業株式会社と次世代物流事業を推進するために株式会社オンハンドを設立
ファーストリテイリングがアクセンチュア株式会社とIT事業を推進するために株式会社ウェアレクスを設立
ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店
米国中西部初のユニクロ旗艦店、「シカゴ ミシガンアベニュー店」を出店
無担保普通社債2,500億円を発行
英国のユニクログローバル旗艦店、「311オックスフォードストリート店」をリニューアルオープン
有明に次世代物流センターが竣工

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03217] S10096LR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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