株式会社ファーストリテイリング 業績等の概要 (2015年8月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2014年9月1日～2015年8月31日)の連結業績は、売上収益が1兆6,817億円(前期比21.6%増)、営業利益は1,644億円(同26.1%増)、当期利益は1,173億円(同48.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,100億円(同47.6%増)と、過去最高の業績を達成いたしました。営業利益では、J Brand事業、システム関連、米国ユニクロ店舗などの減損損失合計161億円と、ロンドンや上海の旗艦店の改装に伴う固定資産除却損18億円を計上しております。また、当期利益では、円安による外貨建資産などの換算差額が増え、金融損益が162億円と前期の50億円から大幅に増えております。
セグメント別では、海外ユニクロの営業利益が433億円、前期比31.6%増となり、グループ全体の業績をけん引いたしました。国内ユニクロも営業利益1,172億円、前期比10.3%増と安定した増益となっております。グローバルブランドの営業利益は144億円でした。同セグメントに含まれるジーユー事業の業績は極めて好調に推移し、ジーユー事業の年間の営業利益は164億円、前期比2.7倍の大幅増益となりました。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1アパレル製造小売業となる」ことを目標にしております。そのために、特に海外ユニクロ事業の拡大に注力し、各国におけるユニクロの出店を継続すると同時に、世界の主要都市にグローバル旗艦店を出店することで、ユニクロブランドの認知度を高め、事業基盤の強化を図っております。また、ジーユー事業は、国内の出店を加速する一方で、中国市場にも進出するなど、事業の成長が軌道に乗り始め、グループ第二の柱に成長しています。

[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は7,801億円(前期比9.0%増)、営業利益は1,172億円(同10.3%増)と過去最高の業績を達成しました。これは、既存店売上高が前期比で6.2%増収と好調だったことによります。ただし、売上総利益率は前期比で0.2ポイント低下、人件費増加等の影響により、売上販管費比率は同0.1ポイント上昇しております。
秋冬シーズンは、ヒートテック、ウルトラライトダウン、ウールセーターなどの冬のコア商品の販売実績が計画値を上回る勢いでした。特に2014年秋から販売を本格化した、従来のヒートテックよりも1.5倍暖かい“ヒートテックエクストラウォーム”の人気が高く、好調な販売を記録しました。春の立ち上げも順調でしたが、6月以降の梅雨の時期が例年より気温が低かったことにより、夏物販売はやや低調に推移しました。
2014年10月には、グローバル旗艦店のUNIQLO OSAKA、グローバル繁盛店の吉祥寺店を出店し、地域に根ざした店舗経営で、お客様の支持を集める人気店舗となっています。

[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は6,036億円(前期比45.9%増)、営業利益は433億円(同31.6%増)と過去最高の業績を達成いたしました。エリア別のトレンドとしては、グレーターチャイナ(中国・香港・台湾)、韓国の業績が大幅な増収増益となり、全体の業績をけん引いたしました。また、東南アジアの営業利益は前年並み、欧州はロンドンのグローバル旗艦店の全面改装により固定資産除却損を計上した結果、営業利益は減益となりました。米国は年間の出店数が17店舗と、急速に店舗数を増やしたことと、ユニクロのブランドがまだ米国市場で認知されていないことで売上の計画未達が続き、事業の赤字幅は前年比で拡大する結果となっております。
好調を維持しているグレーターチャイナの2015年8月期の業績は、売上収益が3,044億円(前期比46.3%増)、営業利益が386億円(同66.1%増)と大幅な増収増益となりました。期末店舗数はグレーターチャイナ合計で467店舗に達しております。2015年8月期末の海外ユニクロ事業全体の店舗数は798店舗に達し、前期末比165店舗の純増となりました。

[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は2,953億円(前期比17.6%増)、営業利益は144億円(前期は営業損失41億円)でした。J Brand事業の赤字継続により減損損失51億円を計上しております。
同セグメントに含まれるジーユー事業の業績は極めて好調で、売上収益1,415億円(前期比31.6%増)、営業利益164億円(前期比2.7倍増)の大幅な増収増益を達成いたしました。業績好調の背景としては、“ガウチョパンツ”などファッショントレンドを掴んだ商品企画力により若年層に限らず幅広い年代へ顧客層が拡大したこと、柔軟な増産への対応などが挙げられます。期末店舗数は国内314店舗、海外5店舗に拡大しております。
一方、セオリー事業は米国ラグジュアリー市場の不調により、営業利益は減益、コントワー・デ・コトニエ事業も減益でした。J Brand事業は米国市場におけるプレミアムデニム市場不振の影響を受け、赤字が継続する結果となっております。
[CSR(企業の社会的責任)活動]
当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。
「全商品リサイクル活動」では、ユニクロとジーユーの店舗で回収した衣料を、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とのパートナーシップを通じて、難民・避難民に届けるなど、2015年8月末までに累計1,632万点を寄贈いたしました。そのうち、2015年8月期にはヨルダンの難民へ合計28万点を、またミャンマーの難民へ子ども服を中心に8万点を届けております。
サプライチェーン全体の労働環境改善のため、縫製工場では以前より労働環境モニタリングを実施しておりますが、2015年9月から、ユニクロの生産量の7割を占める素材工場に対し、労働環境および環境負荷に関するモニタリングを開始いたしました。2015年7月には、工場労働者の権利保護に取り組む国際NPOのFair Labor Association(公正労働協会)に加盟し、生産現場の労働者の人権保護にも努めています。
バングラデシュの伝統衣装をモチーフにしたウィメンズ・コレクションを、2015年4月から世界のユニクロで販売し、収益の一部を、バングラデシュのユニクロ、ジーユーの取引先縫製工場で働く約2万人の女性の教育支援に活用しております。この〝Factory Worker Empowerment Project″の活動は、NPOと協働で、生活に必要な衛生・栄養管理スキルの習得を促進し、妊娠・出産時のケア、健康管理、病気予防、将来設計などのサポートを行うものです。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言います。)は、前連結会計年度末に比べ、411億円増加し、3,552億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前連結会計年度と比べ243億円増加し、1,349億円(前年同期比22.0%増)となりました。これは主として、税引前利益1,806億円、減価償却費及びその他償却費377億円、法人税等の支払額847億円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ168億円増加し、731億円(前年同期比29.9%増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出446億円、定期預金の増減額161億円、敷金・保証金の増加による支出88億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ22億円減少し、417億円(前年同期比5.2%減)となりました。これは主として、配当金の支払額331億円等によるものです。

(3)並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(表示組替)
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは金融収益又は金融費用、その他費用、その他収益及び販売費及び一般管理費等に表示しております。

(のれんの償却に関する事項)
日本基準の下で、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が5,960百万円減少し、減損損失(その他費用)が2,711百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が3,680百万円減少し、減損損失(その他費用)が1,420百万円増加しております。

(外貨建貨幣性金融商品の換算差額に関する事項)
日本基準の下で、外貨建貨幣性金融商品の為替換算差額は、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上されておりますが、IFRSでは、これらの換算差額は為替差損益として処理しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、為替差益(金融収益)は、前連結会計年度2,398百万円、当連結会計年度5,595万円増加しております。
(固定資産の減損に関する事項)
日本基準の下では、減損の兆候がある場合に、減損の認識の判定(割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較)を行った後、減損損失の測定(回収可能価額と帳簿価額の比較)を行います。一方でIFRSでは減損の兆候がある場合、固定資産の回収可能価額が見積られ、回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位グループの減損損失を測定いたします。
この影響により、IFRSの減損損失は日本基準に比べて、前連結会計年度3,793百万円、当連結会計年度2,232百万円増加しております。