株式会社ファーストリテイリング 業績等の概要 (2016年8月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2015年9月1日～2016年8月31日)の連結業績は、売上収益が1兆7,864億円、前期比6.2%増、営業利益は1,272億円、同22.6%減、親会社の所有者に帰属する当期利益は480億円、同56.3%減と増収減益の結果となりました。その他費用に為替差損110億円、J Brand事業の減損損失138億円、米国ユニクロおよび国内ユニクロにおける店舗の減損損失および閉店に伴う除却損・閉店損の合計93億円などを計上しています。また、期末の為替レートが期首に比べて円高となったことから、長期保有の外貨建資産などの換算差額が減少し、金融費用に為替差損369億円を計上しています。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比で大幅な減益となりました。
通期の営業利益は22.6%の減益でしたが、下期6ヶ月間(2016年3月1日～2016年8月31日)の営業利益は前年同期比94.3%増と大幅な増益に転じています。これは、国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業において、下期から売上が回復したことに加え、経費削減の効果によるものです。
当社グループは、中期ビジョンとして「世界No.1のアパレル情報製造小売業となる」ことを目標に、特に海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドのグローバル化を図っています。また、グループ第二の柱に成長したジーユー事業は、国内市場における出店に加え、海外市場への出店も加速し、事業の拡大を図っています。
中期的には素材調達・企画・デザイン・生産・販売までの一貫したサプライチェーンを改革し、デジタル時代に対応した、新しいサプライチェーンへの改革もすすめています。お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へ業態を変革していきます。また、Eコマース事業の拡大と、物流改革をすすめ、2016年4月には東京都有明に次世代物流センターを稼働させました。この他、国内各地および中国、欧州、北米などの海外拠点でも新物流センターを稼動させる計画です。

[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は7,998億円、前期比2.5%増、営業利益は1,024億円、同12.6%減と増収減益となりました。増収となったのは、既存店売上高が0.9%増となったこと、Eコマース事業が30.1%増と好調だったことによります。通期の売上総利益率は1.4ポイント低下、売上販管費比率は0.5ポイント増加したことから営業利益は同12.6%の減益となりました。ただし、下期6ヶ月間では、営業利益は同38.0%増と大幅な増益に転じています。下期はジョガーパンツ、スカンツ、ウィメンズのブラウスといったトレンドの新商品や、エアリズム素材やドライ素材を使ったスポーツキャンペーン商品が好調で、下期の既存店売上高は同4.9%増となりました。また、「毎日お買い求めやすい価格」戦略の定着により、下期の売上総利益率は改善、また、経費削減の効果により、売上販管費比率も改善しました。

[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は6,554億円、前期比8.6%増、営業利益は374億円、同13.7%減と増収減益となりました。ただし、下期6ヶ月間では、営業利益は前年同期比15倍と大幅な増益に転じています。下期の増益幅が大きかったエリアは、グレーターチャイナ(中国大陸・香港・台湾)、東南アジア・オセアニア、欧州でした。グレーターチャイナの通期の業績は、売上収益が3,328億円、前期比9.3%増、営業利益が365億円、同5.5%減でした。グレーターチャイナも通期では減益となりましたが、下期は計画を上回る大幅な増益を達成しました。特に中国大陸では、第2四半期から既存店売上高が増収に転じたこと、経費削減の効果により、下期は大幅な増益となりました。また、東南アジア・オセアニア地区および欧州は、通期で増収増益を達成しています。米国は、下期においてビジネスの改善が見られたものの、店舗の減損損失、除却損・閉店損など一時的な損失を合計で74億円計上した結果、通期の営業損失は前期比で拡大する結果となりました。なお、2015年10月にはベルギーへ、2016年9月にはカナダへ初出店を果たしたほか、2016年3月には英国のグローバル旗艦店311オックスフォードストリート店をリニューアルオープン、2016年9月には東南アジア初となるグローバル旗艦店オーチャードセントラル店をシンガポールにオープンしています。2016年8月期末の海外ユニクロ事業全体の店舗数は958店舗に達し、前期末比160店舗の純増となりました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は3,285億円、前期比11.3%増、営業利益は、J Brand事業の減損損失138億円を計上したことなどから95億円、同34.0%減と、増収減益となりました。この秋、1号店の出店から10周年を迎えるジーユー事業の業績は極めて好調で、通期の売上収益が1,878億円、前期比32.7%増、営業利益が222億円、同34.8%増と大幅な増収増益となりました。ニット、スカンツ、ワイドパンツなどウィメンズのトレンド商品の販売が好調だったことから、既存店売上高は2桁増収となりました。2016年8月期末のジーユーの店舗数は海外10店舗を含めて350店舗に達し、前期末比31店舗の純増となりました。また、セオリー事業の営業利益は増益、コントワー・デ・コトニエ事業は赤字、プリンセス タム・タム事業とJ Brand事業は赤字が継続しました。

[CSR(企業の社会的責任)活動]
当社グループのCSR活動は「社会的責任を果たす」「社会に貢献する」「社会の問題を解決し新たな価値を創造する」ことを基本方針とし、グローバルかつ地域に根ざした活動に取り組んでおります。
「全商品リサイクル活動」では、ユニクロとジーユーの店舗で回収した衣料を、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とのパートナーシップを通じて、難民・避難民に届けるなど、累計2,033万点(2007年度～2016年度)を寄贈いたしました。今年度は、ウガンダの難民キャンプへ58万点を、またルワンダの難民キャンプへ54万点を届けております。
インドネシアの伝統柄をモチーフにした「Batik Motif Collection」を、2016年6月から世界のユニクロで販売し、収益の一部を、インドネシアにある当社グループの取引先工場で働く従業員約1万2千人の教育支援に活用してまいります。この活動は2015年からバングラデシュ向けに実施している〝Factory Worker Empowerment Project″の一環であり、インドネシアの縫製産業を支える工場従業員の衛生面や健康管理の改善を目指すものです。
子どもたちの視野を広げ、子ども向けの衣料支援の更なる充実を目指した「“届けよう、服のチカラ”プロジェクト」は、「全商品リサイクル活動」を学校教育の一環として行う活動です。4年目の2016年度は、全国268校の小中高等学校で、約3万人の児童・生徒が参加をしました。当社従業員による服の持つ役割や難民問題に関する出張授業の後、児童・生徒たちが主体となり子ども服を回収し、当社が難民キャンプへ寄贈しております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、302億円増加し、3,854億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前連結会計年度と比べ361億円減少し、987億円(前期比26.8%減)となりました。これは主として、税引前利益902億円(前期比904億円減)、為替差損益369億円(前期比520億円増)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比べ1,727億円増加し、2,459億円(前期比236.2%増)となりました。これは主として、定期預金の増減額1,865億円(前期比1,703億円増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、前連結会計年度と比べ2,432億円増加し、2,014億円となりました。これは主として、社債の発行による収入2,493億円(前期比2,493億円増)等によるものです。

(3)並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(表示組替)
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは金融収益又は金融費用、その他費用、その他収益及び販売費及び一般管理費等に表示しております。

(のれんの償却に関する事項)
日本基準の下で、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が3,680百万円減少し、減損損失(その他費用)が1,420百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が1,899百万円減少し、減損損失(その他費用)が962百万円増加しております。

(外貨建貨幣性金融商品の換算差額に関する事項)
日本基準の下で、外貨建貨幣性金融商品の為替換算差額は、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上されておりますが、IFRSでは、これらの換算差額は為替差損益として処理しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、為替差益(金融収益)が5,595百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、為替差損(金融費用)が1,678百万円増加しております。

(固定資産の減損に関する事項)
日本基準の下では、減損の兆候がある場合に、減損の認識の判定(割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較)を行った後、減損損失の測定(回収可能価額と帳簿価額の比較)を行います。一方でIFRSでは減損の兆候がある場合、固定資産の回収可能価額が見積られ、回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位グループの減損損失を測定いたします。
この影響により、IFRSの減損損失は日本基準に比べて、前連結会計年度2,232百万円、当連結会計年度2,394百万円増加しております。