シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006G54

有価証券報告書抜粋 株式会社ファーストリテイリング 対処すべき課題 (2015年8月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1) 「グローバルワン」の経営体制を推進
ユニクロ事業、ジーユー事業、セオリー事業など、グループ全体を統合する「グローバルワン」の経営体制を推進するため、東京、ニューヨーク、パリ、上海、シンガポールを拠点とする各本部機能および、それらの連動を強化していきます。また、社内の教育機関であるFR-MICを活用し、グローバルで活躍できる次世代のリーダー・経営者の育成にも積極的に取り組んでいきます。

(2) ユニクロ事業のグローバル展開を加速
グレーターチャイナ、韓国などのアジア・オセアニア、および欧米市場を中心に海外出店を拡大し、ユニクロ事業のグローバル展開を加速していきます。また、グローバル旗艦店や地域を代表する旗艦店を、各国の主要都市に出店し、ブランド認知度を高めるとともに、グローバルマーケティングを構築していきます。特に米国市場においては、ユニクロのブランド認知度を高めることで、早期に黒字体質に変革していきます。

(3) 世界最高水準の商品開発能力を強化
世界最高水準の商品開発力を強化するために、東京、ニューヨーク、上海に加えて、パリ、ロンドン、ロサンゼルスにも本格的なR&Dセンターを設立します。世界のファッショントレンドをいち早く掴み、各ブランドの商品開発に生かしていきます。究極のベーシックウエアを追求するユニクロは、さらに洗練された、お客様に心から満足していただける世界最高水準の商品を提供し続けていきます。

(4) グローバルで最適な生産ネットワークの構築
ユニクロの高機能性素材を使った商品開発力をより強いものにするために、素材メーカーとのパートナーシップを強化していきます。天然素材の調達については、高品質の素材を大量、かつ安定的に調達できる体制を整えます。また、グローバルで最適な生産ネットワークを構築し、追加生産時のリードタイムを短縮するなど、生産体制をさらに強化します。

(5) 国内ユニクロ事業の安定成長
2015年8月期末時点で841店舗を展開する国内ユニクロ事業では、スクラップ&ビルドにより1店舗あたりの売場面積を拡大し、高い効率性を維持していきます。中期的には店舗販売員の半数を正社員化することで、そのエリアのお客様のニーズに合う品揃え、サービス、マーケティングプランを展開していきます。地域密着型の個店経営に転換することで、持続的な安定成長をめざします。

(6) 産業を変えるデジタルイノベーションの推進
モバイル、インターネットなどの普及が、流通業にドラスティックな転換をもたらしています。2016年度に稼動予定の有明配送センターを拠点に“デジタルフラッグシップストア”をつくり、リアル店舗とバーチャルが連動した、新しいお買物体験と流通システムを構築します。産業を変えるデジタルイノベーションを推進し、企画・生産・物流・販売・サービスの仕組みを変革します。

(7) グローバルブランド事業の成長
低価格ファッションの新しいビジネスモデルを構築するジーユーは、日本を中心に、アジアへと出店を拡大し、中期的には売上3,000億円、営業利益400億円をめざします。また、セオリーなどその他のグローバルブランドは、グループの相乗効果を最大限に生かし、事業拡大をめざします。今後も、グループの成長に寄与するアパレルブランドを獲得するためのM&Aを検討していきます。

(8) 「世界を良い方向に変えていく」CSR活動の推進
CSR(企業の社会的責任)活動を通じて、社会や人々の生活を豊かにしていくことをめざします。全商品リサイクル活動を通じた難民・避難民への支援、バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの運営、取引先工場における労働環境および環境負荷に関するモニタリングの実施、ダイバーシティ推進やワークライフバランス支援などの従業員のための取り組み、障がい者雇用の推進など、さまざまな活動を推進していきます。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03217] S1006G54)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。