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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10096LR

有価証券報告書抜粋 株式会社ファーストリテイリング 対処すべき課題 (2016年8月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1) 「グローバルワン」の経営体制を推進
ユニクロ事業、ジーユー事業、セオリー事業など、グループ全体を統合する「グローバルワン」の経営体制を推進するため、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、上海、シンガポールを拠点とする各本部機能および、それらの連動を強化していきます。また、社内の教育機関であるFR-MICを活用し、グローバルで活躍できる次世代のリーダー・経営者の育成にも積極的に取り組んでいきます。

(2) ユニクロ事業のグローバル展開を加速
グレーターチャイナ、韓国、および東南アジアなどのアジア・オセアニア市場、および欧米市場を中心に海外出店を拡大し、ユニクロ事業のグローバル展開を加速していきます。また、グローバル旗艦店や地域を代表する旗艦店を、各国の主要都市に出店し、ブランド認知度を高めるとともに、グローバルマーケティングを構築していきます。特に米国市場においては、ユニクロのブランド認知度を高めることで、早期に黒字体質に変革していきます。

(3) 世界最高水準の商品開発力を強化
世界のファッショントレンドをいち早く掴み、世界最高水準の商品をつくるために、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、上海、ロサンゼルスのR&Dセンターが稼動しています。究極の普段着を追求するユニクロは、お客様の生活をより豊かにし、心から満足していただけるLifeWearとして、商品の完成度を高めています。またジーユーも、トレンド情報を的確に捉え、最旬のファッション商品の開発を行っています。

(4) サプライチェーンの大改革
素材調達・企画・デザイン・生産・販売までの一貫したサプライチェーンすべてを改革し、デジタル時代に対応した、新しいサプライチェーンへの改革をすすめています。お客様が求めるものをすぐに商品化し、情報を積極的に発信していく「情報製造小売業」へ業態を変革していきます。また、Eコマース事業の拡大とともに物流改革をすすめており、2016年4月には東京都有明の次世代物流センターを稼動させました。この他、国内外の拠点でも新物流センターを稼動させる計画です。

(5) 産業を変えるデジタルイノベーションの推進
Eコマース事業の売上構成比を現状の5%から30%へと引き上げる目標を掲げ、リアル店舗とバーチャルが融合した「新しいお買い物体験」を追求していきます。新しいデジタルマーケティング、ビッグデータの活用など、さまざまなデジタルイノベーションを推進します。お客様にとって、利便性が高く、ほしいものがすぐに手に入る仕組みやサービスを充実させていきます。

(6) 国内ユニクロ事業の安定成長
2016年8月期末時点で837店舗を展開する国内ユニクロ事業では、スクラップ&ビルドにより1店舗あたりの売場面積を拡大し、高い効率性を維持していきます。中期的には店舗販売員の半数を正社員化することで、そのエリアのお客様のニーズに合う品揃えや、マーケティングプランを展開していきます。地域密着型の個店経営に転換することで、さらなるサービスの向上と、継続的な安定成長をめざします。

(7) グローバルブランド事業の成長
低価格&ファッションの新しいビジネスモデルを構築するジーユーは、日本市場での大量出店を続け、高収益を継続していきます。さらに、Eコマース事業を拡大すると同時に、アジア市場への出店エリアを拡大し、将来的には売上1兆円をめざしています。また、セオリー、コントワー・デ・コトニエ、プリンセス タム・タム、J Brandなど、その他のグローバルブランドは、グループの相乗効果を最大限に生かし、事業拡大をめざします。

(8) 「世界を良い方向に変えていく」CSR活動の推進
CSR(企業の社会的責任)活動を通じて、社会や人々の生活を豊かにしていくことをめざします。全商品リサイクル活動を通じた難民・避難民への支援、バングラデシュにおけるソーシャルビジネスの運営、取引先工場における労働環境および環境負荷に関するモニタリングの実施、ダイバーシティ推進やワークライフバランス支援などの従業員のための取り組み、障がい者雇用の推進など、さまざまな活動を推進していきます。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03217] S10096LR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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