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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A9UB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 セキチュー 提出会社の経営指標等 (2017年2月期)


メニュー沿革

回次第62期第63期第64期第65期第66期
決算年月2013年2月2014年2月2015年2月2016年2月2017年2月
売上高及び営業収入(千円)37,367,58336,268,93636,574,01333,729,56833,592,119
経常利益(千円)551,055668,1501,286,668869,858962,216
当期純利益(千円)138,230241,195353,096477,895508,220
持分法を適用した場合の投資利益(千円)
資本金(千円)2,921,5252,921,5252,921,5252,921,5252,921,525
発行済株式総数(株)11,172,30011,172,30011,172,30011,172,30011,172,300
純資産額(千円)10,323,01310,500,97710,876,18710,862,52711,289,818
総資産額(千円)19,793,29919,472,20620,201,92119,805,66719,482,061
1株当たり純資産額(円)931.76947.93981.941,008.221,047.94
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)1010151510
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期
純利益金額
(円)12.4821.7731.8843.6047.17
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)52.253.953.854.857.9
自己資本利益率(%)1.32.33.34.44.6
株価収益率(倍)36.122.417.312.513.9
配当性向(%)80.245.947.134.421.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)94,866974,9602,454,826△785,6011,413,031
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△676,262159,856△417,073△1,523,670△362,176
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△157,937△988,262△811,7021,248,669△869,482
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)485,790632,3441,858,395797,793979,165
従業員数
(外、平均パート社員数)
(名)468467431325333
(436)(436)(423)(480)(488)

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第64期の1株当たり配当額15円には、特別配当5円を含んでおります。
4 第65期の1株当たり配当額15円には、ホームセンター創業40周年記念配当5円を含んでおります。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
7 第65期より、従来は営業外収益に表示しておりました「受取賃貸料」につきましては、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに関連して生じる費用についても、従来は営業外費用の「賃貸収入原価」に表示しておりましたが、販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。なお、第64期以前につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
8 第65期末の従業員数が前事業年度末に比べ106名減少した主な理由は、第65期から従業員数の算出方法を変更し、従業員数に含めていた嘱託社員数75名をパート社員数に含めて記載したことによります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03219] S100A9UB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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