株式会社　セキチュー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」2「財務諸表等」「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(資産)
流動資産は、前事業年度と比べ7億5千5百万円増加し、84億7千5百万円となりました。これは、商品が4億4千2百万円減少しましたが、現金及び預金が12億2千6百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度と比べ2千5百万円減少し、117億2千6百万円となりました。これは、投資有価証券が2億1千万円、建設仮勘定が1億6千3百万円それぞれ増加しましたが、建物及び構築物が5億9千2百万円減少したこと等によります。
(負債)
流動負債は、前事業年度と比べ2億7千8百万円増加し、72億9千9百万円となりました。これは短期借入金が3億円減少しましたが、未払法人税等が3億2千3百万円、未払金が2億4千1百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度と比べ7千5百万円増加し、20億2千6百万円となりました。これは、長期借入金(1年内返済分を除く)が3億9千万円減少しましたが、役員退職慰労引当金が4億1千4百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度と比べ3億7千5百万円増加し、108億7千6百万円となりました。これは、利益剰余金が2億4千2百万円、その他有価証券評価差額金が1億3千3百万円それぞれ増加したこと等によります。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

① 概要

当社の当事業年度の経営成績は、売上高360億7千5百万円(前期比0.8%増)、営業利益は9億7千9百万円(前期比214.1%増)、経常利益は12億8千6百万円(前期比92.6%増)となりました。
売上高は、消費税増税前の駆け込み需要の影響により、一部商品の売上が堅調に推移しましたが、年間を通じて不安定な天候となった結果、主に季節商品の販売が計画どおりに進まず低調となりました。
より付加価値の高い商品構成へのシフトや商品の値下げロスの低減を図ることによって利益率の改善を行ってまいりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費等の削減に努めた結果、営業利益、経常利益とも前年を上回る結果となりました。
当期純利益については、減損損失や役員退職慰労引当金繰入額の計上や、法人税等合計が2億4千万円(前期比84.9%増)となった結果、当期純利益は3億5千3百万円(前期比46.4%増)となりました。

② 売上高の状況

売上高は、前期と比べ2億8千7百万円増加(前期比0.8%増)し360億7千5百万円となりました。主な要因は、消費税増税前の駆け込み需要の影響により、リフォーム関連や建材・資材等の一部商品の売上が堅調に推移しましたが、当社の営業エリアでは、年間を通じて不安定な天候となり、よしず、すだれ、暖房用品等の季節商品の販売が計画通りには進まず低調となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費の状況

売上原価は、値下げロスの削減等原価低減に努めた結果、前期と比べ1億7千3百万円減少(前期比0.7%減)し260億6千6百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期と比べ2億6百万円減少(前期比2.2%減)し90億2千9百万円となりました。主な要因は、水道光熱費や賃借料、広告宣伝費等を削減したことによります。

④ 営業外損益の状況

営業外収益は、前期と比べ7千万円減少(前期比9.5%減)し6億7千1百万円となりました。主な要因は、前事業年度に計上していた賃貸店舗設備の売却による収入が当事業年度は減少したこと等によります。

⑤ 特別損益の状況

特別損益は、前期と比べ3億9千6百万円増加(前期比133.4%増)し6億9千3百万円の損失となりました。主な要因は、受取保険金3億1千8百万円(前期は実績なし)を計上したものの、減損損失6億1千1百万円(前期は1億1千5百万円)、役員退職慰労引当金繰入額3億7千6百万円(前期は実績なし)があったこと等によります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社が属するホームセンター業界は、店舗の大型化、小売各社の出店競争による同一商圏内での集客競争が激化し、ホームセンターで扱う住関連の幅広い商材で、お客様を奪い合う状態が続いております。

(5) 戦略的現状と見通し

当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく 快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに掲げ、お客様満足の向上を実現してまいります。

(6) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2013年2月	2014年2月	2015年2月
自己資本比率 (%)	52.2	53.9	53.8
時価ベースの自己資本比率(%)	25.2	27.7	30.2
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率 (年)	24.0	1.4	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)	7.1	99.3	464.3

(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。

時価ベースの自己資本比率	(株式時価総額/総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(営業キャッシュ・フロー/利払い)

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

② 資金需要について

当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による資金需要に対しては、主として金融機関からの借入金により対応することにしております。

③ 資金調達について

調達コストとリスク分散の観点から、長期と短期のバランスを見ながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。当事業年度は、長期借入金での資金調達は行っておりませんが、長期借入金の返済を4億円行いました。引き続き資金効率の向上と金融費用の削減に努めてまいります。