シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A9UB

有価証券報告書抜粋 株式会社 セキチュー 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績


当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益は緩やかに改善を続け、雇用・所得環境も引き続き改善傾向にあります。一方、中国経済の減速懸念や英国のEU離脱、米国の新政権の政策等の国内景気への影響に対する懸念は払拭されておらず、また個人消費も一部に持ち直しの傾向が見られるものの、依然として力強さに欠ける状況にあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争がますます激しくなる中、一部に業界再編や業務提携等の動きも見られ、個人消費の回復の遅れや台風等の天候不順による影響もあり、依然として経営環境は厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社は、「お客様の暮らしをもっと快適に、感謝の気持ちで提案する」を当事業年度のテーマに掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗づくりに努め、立地・商圏に適合した品揃えの拡大や、集客イベントの積極的な開催など、お客様の楽しい暮らしを提案できる企業となるべく取り組みを進めてまいりました。
店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ&ビルドを実施いたしました。2店舗を閉店(5月「サイクルワールド南柏東口店」、1月「ホームセンターセキチュー中之条店」)、1店舗を開店(6月「ホームセンターセキチュー柏の葉十余二店」)した結果、2017年2月20日現在の店舗数は、30店舗となりました。
当事業年度は、前事業年度からの新店舗の売上高が大きく貢献しましたが、既存店舗の売上高の減少を補うに至らず、売上高は若干の減少となりました
商品部門別には「DIY用品」は建築資材、エクステリア関連の売上が低調に推移いたしました。売上高は、172億8千9百万円(前期比0.5%増)となりました。
「家庭用品」は、家庭用品、日用品、家電品が低調に推移いたしました。売上高は99億1百万円(前期比1.3%減)となりました。
「カー用品・自転車・レジャー用品」は、カー用品、自転車、灯油の販売が低調に推移いたしました。売上高は55億1千7百万円(前期比3.2%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は330億7百万円(前年同期比0.7%減)となりました。営業利益は8億2千1百万円(同16.6%増)、経常利益は9億6千2百万円(同10.6%増)、当期純利益は5億8百万円(同6.3%増)となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、売上高は前事業年度比で若干の減少、セグメント利益は、主に新規商品の導入や在庫管理の徹底による値下・廃棄ロスの削減により主に売上総利益高が改善いたしました。
この結果、売上高は330億7百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は6億7百万円(同13.4%増)となりました。

[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、新たなテナント誘致を行ったことにより賃貸収入、セグメント利益ともに増加いたしました。営業収入は5億8千4百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は2億1千3百万円(同26.5%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比べて1億8千1百万円増加し9億7千9百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、14億1千3百万円となりました(前年同期は使用した資金7億8千5百万円)。これは主に、税引前当期純利益8億3千万円(前期比1.5%増)、減価償却費5億3千7百万円(前期比33.9%増)があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億6千2百万円となりました(前年同期は使用した資金15億2千3百万円)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億7千4百万円(前期比81.5%減)、差入保証金の差入による支出が1億9千6百万円(前期比98.1%増)あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億6千9百万円となりました(前年同期は獲得した資金12億4千8百万円)。これは主に長期借入金の返済による支出5億6千7百万円(前期比8.1%減)、短期借入金の純減額が1億4千万円(前年同期の純増額は7億円)あったこと等によります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03219] S100A9UB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。