有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SDBS (EDINETへの外部リンク)
株式会社大庄 沿革 (2023年8月期)
提出会社は、1971年11月に株式会社朱鷺として設立され、当初は分社経営による店舗展開を進めておりましたが、1989年9月に有限会社大庄を吸収合併し、商号を株式会社大庄に変更して以降、これら営業目的を同じくする会社を合併して現在に至っております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 | 事項 |
1971年11月 | 料理飲食店の経営等を目的として千代田区三崎町二丁目8番7号に株式会社朱鷺(資本金2百万円)を設立。 |
1973年3月 | 千代田区に大衆割烹「庄や本家店」(「庄や」第1号店)を開店。 |
1976年7月 | セントラルキッチン・運送業を目的として有限会社大庄を設立。 |
1978年4月 | 社内研修センターとして「日本料理専門学院」を開設。 |
1981年4月 | 独立者に対する資金援助・教育研修等を目的として「協同組合庄や和食グループ」を設立。 |
1982年10月 | 営業力の強化を目的としてアサヒビール株式会社と合弁で株式会社やる気茶屋を設立。 |
1985年6月 | 「協同組合庄や和食グループ」の下に労働省認可及び都知事の認定を受け「東京都調理高等職業訓練校」を設立。 |
1989年9月 | 有限会社大庄を吸収合併、同日商号を変更し株式会社大庄となる。 |
1989年9月 | 本店を大田区大森北一丁目22番1号に移転。 |
1989年12月 | 首都圏を中心に居酒屋「949」チェーンを展開する株式会社イズ・プランニングを買収。 |
1990年5月 | 店舗の衛生管理、食材検査等の向上を目的として社内に「食品衛生研究所」を開設。 |
1990年5月 | 貨物自動車運送事業等を目的として有限会社大運(2004年2月株式会社に組織変更)を設立。 |
1990年9月 | 関係会社18社(33店舗)を吸収合併、直営店40店舗となる。 |
1990年11月 | 食材の加工・輸出、日本料理店の経営等を目的として、ASAN DAISYO COMPANY LIMITEDをタイ国に設立。(2005年5月清算結了) |
1991年3月 | 関係会社13社(22店舗)を吸収合併、直営店69店舗となる。 |
1991年3月 | 鰹節・削り節の製造及び販売等を目的とする有限会社新丸金小谷商店を買収。 |
1991年4月 | 定置網漁業、水産物の加工販売等を目的として有限会社グラマー・フィッシュに出資。 |
1991年5月 | 1:40の株式分割。 |
1991年7月 | 店舗内装・設計監理施工等を目的としてリード株式会社の株式を取得。 |
1991年7月 | 自動販売機による煙草・飲料水の販売等を目的として株式会社大輪(現、株式会社アサヒビジネスプロデュース)の株式を取得。 |
1991年7月 | 健康食品(高麗人参)の販売等を目的としてヒューマンフーズ株式会社(旧社名、中国高麗人参株式会社)の株式を取得。 |
1992年4月 | 株式会社やる気茶屋(26店舗)を吸収合併、直営店110店舗となる。 |
1992年8月 | 首都圏を中心に居酒屋「呑兵衛」チェーンを展開する株式会社木戸商事に資本参加。 |
1993年8月 | 水産物・水産加工品の販売等を目的として米川水産株式会社に資本参加。 |
1993年10月 | 1:1.1の株式分割。 |
1993年11月 | 米川水産株式会社100%出資で輸入業務を目的として株式会社ヨネカワフーズ(1997年9月株式会社大庄フーズに商号変更)を設立。 |
1993年12月 | 店舗への食材配送の効率化を図るため、物流センターを品川区に移転。 |
1994年7月 | 株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。 |
1994年7月 | 公募による新株式発行(800,000株)。 |
1994年10月 | 1:1.5の株式分割。 |
1994年11月 | 輸入業務を目的とする SHOYA(THAILAND)COMPANY LIMITED をタイ国に設立。(2001年6月清算結了) |
1995年3月 | 手打ちうどんの製造及び販売等を目的として株式会社さぬき茶屋を設立。 |
1995年6月 | 株式会社さぬき茶屋が讃岐食品株式会社より「讃岐茶屋」店舗を買収。 |
1996年4月 | 第1回転換社債4,000百万円発行(償還期限 2003年2月28日) |
1996年8月 | 香港バナナリーフ社との合弁で株式会社バナナリーフを設立。(2012年6月清算結了) |
1996年10月 | セントラルキッチン機能をもつ食品工場が大田区東糀谷に完成。 |
1996年12月 | 欧風家庭料理のレストランを展開するマ・メゾン3社を買収。 |
1997年3月 | 「MIYABI」のブランドで食パン製造・販売を目的として株式会社ディー・エスぎをんボローニャ(1997年9月株式会社ディー・エス・ミヤビに社名変更)を設立。 |
年月 | 事項 |
1997年5月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1997年9月 | 大衆割烹「鮮乃庄」チェーンの経営を目的として株式会社鮮乃庄を設立。 |
1998年1月 | 1単位の株式数を1,000株から500株に変更。 |
1998年2月 | 全国展開の足がかりとして、長崎に「日本海庄や・長崎銅座店」をオープン。 |
1998年4月 | 株式会社アサヒビジネスプロデュースは、株式会社マン・スペースディベロップメントを吸収合併。 |
1998年8月 | 公募による新株式発行(1,000,000株)。 |
1998年10月 | 1:1.2の株式分割。 |
1999年2月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。 |
1999年4月 | 株式会社さぬき茶屋を整理し、営業の一部を譲り受け。 |
1999年6月 | 病院・福祉施設での病院・事業用給食施設の運営等を目的として株式会社エーエルエス(現、株式会社アルス)を設立。 |
1999年8月 | 株式会社木戸商事、株式会社マ・メゾン及び株式会社鮮乃庄を吸収合併、直営店323店舗となる。 |
2000年2月 | 公募による新株式発行(1,500,000株)。 |
2000年4月 | 有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。 |
2000年6月 | 株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。 |
2000年12月 | 株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。 |
2001年11月 | リード株式会社を吸収合併。 |
2002年1月 | 1単元の株式数を500株から100株に変更。 |
2003年1月 | 食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を開設。 |
2003年3月 | 中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社1:0.6の合併比率により合併。 |
2004年5月 | 株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。 |
2004年7月 | 米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。 |
2005年2月 | 中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。 |
2005年4月 | 日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。 |
2005年11月 | 有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。 |
2006年8月 | 株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。 |
2007年9月 | 新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。 |
2008年12月 | 営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。 |
2009年3月 | 職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。 |
2011年9月 | 株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。 |
2015年10月 | 株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。 |
2016年8月 | 当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。 |
2018年6月 | 食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。 |
2018年7月 | 外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター「DS・Lヘッドクォーター羽田」を開設。 |
2019年1月 | 新潟県佐渡海洋深層水株式会社の海洋深層水関連事業を会社分割により新設会社へ承継し、当該新設会社の株式を譲渡。同時に分割会社をNISACO.HD株式会社に商号変更。(2019年7月清算結了) |
2019年8月 | 株式会社エム・アイ・プランニングの持分を売却。 |
2019年9月 | 当社が保有する株式会社ミッドワークの全株式を売却。 |
2019年9月 | 「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」の運営から離脱。 |
2020年8月 | 株式会社アサヒビジネスプロデュースの株式(当社75%保有)を追加取得し完全子会社化。 |
2021年4月 | カラオケ事業を事業譲渡(一部店舗除く。2021年3月締結の事業譲渡契約に基づき4月末以降順次店舗譲渡を行い、41店舗を譲渡)。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03223] S100SDBS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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