株式会社大庄 従業員の状況 (2023年8月期)

(1) 連結会社の状況

2023年8月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
飲食事業	901	(914)
卸売事業	81	(5)
不動産事業	28	(-)
フランチャイズ事業	14	(1)
運送事業	533	(52)
報告セグメント計	1,557	(972)
その他事業	21	(14)
全社(共通)	118	(11)
合計	1,696	(997)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 全社(共通)に記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4 前連結会計年度に比べ、従業員が各セグメントの合計で257人減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症による店舗数の減少に伴うものであります。

(2)提出会社の状況

2023年8月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(百万円)
1,100	(942)	47	14.7	4

セグメントの名称	従業員数(人)
飲食事業	901	(914)
卸売事業	43	(2)
不動産事業	4	(-)
フランチャイズ事業	14	(1)
報告セグメント計	962	(917)
その他事業	20	(14)
全社(共通)	118	(11)
合計	1,100	(942)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。嘱託社員は従業員数に含めて表示しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5 前事業年度に比べ、従業員が各セグメントの合計で228人減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症による店舗数の減少に伴うものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループには、2009年8月28日に結成された労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注3)
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
7.0	25.0	72.7	84.6	96.1

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 人事制度や賃金体系及びその運用において性別による処遇の差異は一切ありません。従って、男女の賃金の差異は、個々の労働者間の役割期待の差異のほか、雇用形態の違いによる平均賃金の差異や男女間の雇用形態別人員構成の差異などの複合的要因により生じるものです。平均賃金は正規雇用労働者よりパート・有期労働者の方が相対的に低く(平均61.6%)、男女それぞれの雇用形態別人員構成においてパート・有期労働者が占める割合は男性より女性の方が高い傾向にあります。(女性90.6%、男性52.7%)

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者 の割合 (%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注3)
			全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
(株)ディ・エス物流	2.94	10.0	66.9	80.7	105.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 人事制度や賃金体系及びその運用において性別による処遇の差異は一切ありません。従って、男女の賃金の差異は、個々の労働者間の役割期待の差異のほか、雇用形態の違いによる平均賃金の差異や男女間の雇用形態別人員構成の差異などの複合的要因により生じるものです。平均賃金は正規雇用労働者よりパート・有期労働者の方が相対的に低く(平均41.9%)、男女それぞれの雇用形態別人員構成においてパート・有期労働者が占める割合は男性より女性の方が高い傾向にあります。(女性42.0%、男性6.2%)