株式会社ヤマザワ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。
(1)財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は138億61百万円(前連結会計年度末129億91百万円)となり、前連結会計年度末と比べ8億69百万円増加しました。これは主に、固定資産の売却等により現金及び預金が8億83百万円増加したことによるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は379億38百万円(同391億34百万円)となり、前連結会計年度末と比べ11億95百万円減少しました。これは主に、土地の売却で土地が10億37百万円減少したことや、減損損失の計上により建物及び土地等が11億8百万円減少したことによるものです。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は184億16百万円(同194億89百万円)となり、前連結会計年度末と比べ10億72百万円減少しました。これは主に、借入金の返済により短期借入金が21億円減少したことによるものです。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は41億17百万円(同44億48百万円)となり、前連結会計年度末と比べ3億30百万円減少しました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が2億56百万円減少したことや、リース債務が1億円減少したことによるものです。

(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は292億65百万円(同281億88百万円)となり、前連結会計年度末と比べ10億76百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであり、この結果、自己資本比率は56.5%となりました。

(2)キャッシュ・フロー分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(3)経営成績の分析

(営業収益)
売上高は1,141億11百万円となりました。
スーパーマーケット事業におきましては、1,007億44百万円となりました。これは、既存店の建て替え1店舗を行ったこと等によるものです。ドラッグストア事業におきましては、133億54百万円となりました。これは、ドラッグストアの新規出店3店舗を行ったこと等によるものです。

(売上総利益)
売上総利益は316億47百万円、売上総利益率は27.7%と前連結会計年度と比較し0.2ポイント増となりました。スーパーマーケット事業におきましては、仕入値入率が増加し、販促等による値下げも減少したため、売上総利益率は増加いたしました。ドラッグストア事業におきましても、高値入商品の販売強化等により、売上総利益率は増加いたしました。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は300億95百万円となりました。
販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。

区分	金額(百万円)	前年同期比増減(%)
販売費	3,617	1.1
人件費	13,706	0.9
設備費	10,919	2.1
管理費	1,851	2.5
合計	30,095	1.5

販売費は36億17百万円となりました。これは、ポイント費用及び広告宣伝費等によるものです。
人件費は137億6百万円となりました。当社グループにおきましては、従業員数が1,206名、1日8時間換算による臨時従業員数が3,440名となっております。
設備費は109億19百万円となりました。これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等によるものです。

(営業利益及び経常利益)
営業利益は15億51百万円、経常利益は16億25百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は13億61百万円となりました。これは、固定資産売却益及び減損損失等によるものです。


(4)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、小売業界の経営環境は、先行きに関しては依然として不透明な状況が続く中、価格及び出店競争等はますます激化し、厳しいものとなっております。今後におきましてもこの状況は続くことが予想されます。
スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業は、比較的小商圏において集中出店するドミナント方式を採用しており、営業効率を高めてまいりましたが、この地域に大型競合店が出店することにより複数の店舗におきまして影響が出てくることが予想されます。
当社グループは、この激動の時代を勝ち抜くために、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、更なる成長と収益向上のための計画、実行、改善に取り組み、サービスの向上に努めてまいります。
当社におきましては、対処すべき3つの大きな課題に対して取り組んでまいります。

①積極的な新規出店と改築、改装等による既存店舗の活性化
②ローコスト経営に向けての生産性の向上や費用の削減
③成長のための人材育成