株式会社ヤマザワ 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移したものの、わが国の景気動向に影響を及ぼしかねない海外情勢の変化を受け、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、将来への不安や節約志向の高まりによりお客様の消費動向はより慎重になっており、競合激化と相俟って、取り巻く環境は依然として厳しいものになっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『全員参加で風土改革』『飛躍に向けた基礎固め』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,141億11百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は15億51百万円(同14.6%減)、経常利益は16億25百万円(同18.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億61百万円(同163.3%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。「水曜均一祭」は、毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、好評を得ております。
また、当社が加盟するニチリウグループ(日本流通産業株式会社)のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。
商品面におきましては、「地産地消」推進の一環として、以前より取引のある青果物生産者グループが地元農産物の生産拡大やブランド化推進を目的に設立した、株式会社方式の農業生産法人「ヤマザワ西蔵王高原ファーム」と連携を図り、ここで収穫された鮮度の良い野菜を山形市内の店舗を中心として販売してまいりました。
カード戦略におきましては、2015年10月より導入いたしました電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」への切替を継続的に行い、併せて、にこかカードの電子マネー機能を利用した販促活動も実施いたしました。旧カードのお取扱いは2016年11月末日をもって終了とし、にこかカードご利用の会員様は、当期末時点で約56万人となりました。
設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、2016年12月に荒井店(宮城県仙台市)の近隣地への新設移転を実施いたしました。近年の取り組みである料理提案型の店づくりや店内・駐車場へのLED照明の採用等、より利便性が高く環境へ配慮した店舗となりました。
既存店の活性化といたしましては、2016年7月に吉岡店(宮城県黒川郡大和町)、10月に多賀城店(宮城県多賀城市)、11月にくしびき店(山形県鶴岡市)において、それぞれ大規模改装を実施いたしました。
また、よねや商事株式会社におきまして、同年9月に南店(秋田県横手市)、10月にとまき店(秋田県大仙市)の改装をそれぞれ実施いたしました。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内42店舗、宮城県内24店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内9店舗、スーパーマーケット事業の合計が75店舗となりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は1,007億44百万円(同0.0%増)となりました。
ドラッグストア事業におきましては、調剤部門において、診療報酬改定に伴う薬価引き下げやC型肝炎治療薬関連商品販売の大幅減少等の下押し要因はあったものの、主力の医薬品と化粧品のカウンセリングに力を入れ、販売を強化してまいりました。
設備投資といたしましては、2016年4月にドラッグ多賀城店(宮城県多賀城市)、11月にドラッグくしびき店(山形県鶴岡市)、12月にドラッグ荒井店(宮城県仙台市)を新規開店いたしました。いずれも、スーパーマーケット事業の改装等に伴うスーパー併設店舗となります。また、同年5月にスーパーマーケットヤマザワ新庄店のインストア店舗であるヤマザワ薬品新庄店を改装・増床し、取扱品目の増加に伴いドラッグ新庄店(山形県新庄市)として新装開店いたしました。
既存店の活性化といたしましては、同年7月にドラッグ南陽店(山形県南陽市)、8月に調剤薬局県立中央病院前店(山形県山形市)、10月にドラッグ汐見台店(宮城県七ヶ浜町)の改装をそれぞれ実施いたしました。また、同年4月をもって調剤薬局東原店(山形県山形市)を閉店しております。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は133億54百万円(同1.3%減)となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は12百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億88百万円増加し、当連結会計年度末は62億2百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31億72百万円となり、前連結会計年度に比べ3億70百万円増加しました。これは主に、未払消費税等の増減額が36百万円の増加(前連結会計年度は4億29百万円の減少)となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は6億91百万円となりました(前連結会計年度は投資活動の結果使用した資金が29億32百万円)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23億54百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が32億86百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は31億75百万円となり、前連結会計年度に比べ13億53百万円増加しました。これは主に、短期借入金の純増減額が21億円の減少となったことや、長期借入金の返済による支出が8億59百万円あったことによるものです。