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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8Z2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ベルーナ 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
安野清1944年12月14日生
1968年9月友華堂(個人経営)創業
1971年12月有限会社日本リボワール設立
代表取締役社長
1977年6月株式会社友華堂(現当社)設立
代表取締役社長(現任)
1990年9月株式会社友華堂(現株式会社フレンドステージ)設立代表取締役社長(現任)
2017年9月株式会社グランベルホテル代表取締役就任(現任)
(注)22,916
取締役
専務執行役員総務本部長
兼管理本部長
安野雄一朗1976年10月15日生
2001年4月国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社
2004年4月当社入社
当社社長室勤務
2005年3月当社経営企画室長
2009年6月当社取締役経営企画室長
2011年4月当社取締役常務執行役員新事業本部長兼受託事業本部長
2012年4月当社取締役常務執行役員企画本部長兼新事業本部長兼受託事業本部長
2013年4月当社取締役常務執行役員マーケティング本部長
2015年6月株式会社ビッグベルトレーディング代表取締役就任(現任)
2016年6月当社取締役専務執行役員マーケティング本部長
2019年4月株式会社ナースステージ代表取締役就任(現任)
株式会社ベストサンクス代表取締役就任(現任)
2020年4月当社取締役専務執行役員総務本部長兼マーケティング本部長
2021年4月当社取締役専務執行役員総務本部長兼管理本部長(現任)
(注)2
143
取締役
執行役員社長室長
宍戸順子1958年5月22日生
1986年8月株式会社友華堂(現当社)入社
1996年4月当社第1企画室顧問
1997年6月当社取締役企画担当
2011年3月株式会社エルドラド代表取締役就任(現任)
2011年4月当社取締役執行役員社長室長(現任)
(注)245
取締役
執行役員経営企画室長
兼受託事業本部長
松 田 智 博1972年2月2日生
1996年4月NISグループ株式会社入社
2008年5月当社入社
当社経営企画室勤務
2010年10月当社経営企画室長
2011年4月当社執行役員管理本部長
2013年4月当社執行役員管理本部長兼総務本部長
2015年4月当社執行役員管理本部長
2015年6月当社取締役執行役員管理本部長
2016年4月当社取締役執行役員管理本部長兼総務本部長
2018年4月株式会社サンステージ代表取締役就任(現任)
2020年4月当社取締役執行役員管理本部長
2021年4月当社取締役執行役員受託事業本部長(現任)
2022年4月丸長株式会社代表取締役(現任)
2023年4月当社取締役執行役員経営企画室長(現任)
フレンドリー株式会社代表取締役就任(現任)
(注)29



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員EC事業本部長
宮 下 正 義1981年11月24日生
2005年4月当社入社
当社経営企画室勤務
2008年4月株式会社ナースリー経営企画室勤務
2010年1月株式会社ナースリー経営企画室部長代理
2013年4月当社経営企画室参事
2013年8月当社経営企画室参事兼ディストリビューション本部業務推進室参事
2015年4月当社経営企画室課長
2019年9月当社経営企画室長
フレンドリー株式会社代表取締役就任
2020年6月当社取締役執行役員経営企画室長
2023年4月当社取締役執行役員EC事業本部長(現任)
(注)21

取締役
(監査等委員)
山 縣 秀 樹1970年9月6日生
2000年10月弁護士登録
2000年10月丸の内南法律事務所入所(現任)
(旧成富総合法律事務所)
2015年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)30
取締役
(監査等委員)
渡部行光1952年4月10日生
1978年3月公認会計士登録
1978年8月税理士登録
1994年6月当社監査役就任
1995年12月渡部税務会計事務所所長(現任)
2015年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)30
取締役
(監査等委員)
浜 本 淳 子1968年7月14日生
1991年4月シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社
1995年12月ゴールドマン・サックス・インターナショナルバンク東京支店入社
1999年12月ゴールドマン・サックス証券会社東京支店(現ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社
2005年11月同社マネージング・ディレクター就任
2018年7月株式会社アメージング・ジャパン創立 代表取締役社長(現任)
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)40
3,112

(注) 1.取締役 山縣秀樹、取締役 渡部行光及び取締役 浜本淳子は社外取締役であります。
2.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間
3.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間
4.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間
5.取締役 安野雄一朗は、代表取締役社長 安野清の子であります。
6.2018年4月1日付で、株式会社アンファミエと株式会社ナースリーを合併して、商号を株式会社ナースステージに変更しております。
7.取締役(監査等委員) 浜本 淳子の戸籍上の氏名は、森 淳子であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
山縣秀樹氏は、弁護士として法律に関する専門知識や経験等を有しております。渡部行光氏は、公認会計士及び税理士としての財務、会計及び税務に関する専門知識や経験等を有しております。浜本淳子氏は、金融機関における専門的な知見に加え、企業経営・組織運営における豊富な経験を有しております。このことから、この3名を社外取締役(監査等委員)に選任しております。山縣秀樹氏・渡部行光氏・浜本淳子氏は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、山縣秀樹氏とは顧問弁護士契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定いたしました。また、渡部行光氏・浜本淳子氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。
3名の社外取締役による客観的かつ中立的な監視のもと、コンプライアンス体制及び経営体制の十分性について評価を行っており、経営の監視機能面において実効性のある体制が整っていると判断しております。なお、当社は、社外取締役である3氏との間で、当社定款の定めによる責任限定契約を締結しております。

・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンス充実の観点から同基準を参考にしております。


当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を全て満たすと判断した場合に、当該社外役員が当社からの独立性を有しているものと判断する。
(1)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注1)ではなく、過去にも当社グループの業務執行者でないこと
(2)当社が大株主である会社の重要な業務執行者(注2)でないこと
(3)当社の主要な取引先(注3)の重要な業務執行者でないこと
(4)当社の主要な金融機関(注4)の重要な業務執行者でないこと
(5)当社グループから多額の報酬または寄付(注5)を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家または研究・教育専門家でないこと
(6)当社グループの業務執行者の親族関係(3親等以内または同居親族)でないこと
(7)上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反の恐れがあると合理的に判断されないこと
(注)1.業務執行者とは、取締役、執行役員、使用人をいう。
2.重要な業務執行者とは、取締役、執行役員、部長級以上の使用人をいう。
3.主要な取引先とは、過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が取引先の(連結)売上高の2%以上または当社グループの連結売上高の2%以上である企業等をいう。
4.主要な金融機関とは、過去3年間のいずれかの事業年度における連結借入総額が連結総資産の5%以上である金融機関をいう。
5.多額の報酬または寄付とは、過去3年間のいずれかの事業年度において、取締役報酬以外に、個人は10百万円以上を、法人・団体は総収入の2%以上を受領している場合をいう。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03229] S100R8Z2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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