株式会社アトム 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性4名 女性4名 (役員のうち女性の比率50.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	田中 公博	1970年7月10日生	1995年4月 東拓工業㈱入社 2005年1月 山田ビジネスコンサルティング㈱入社 2008年4月 ㈱サンマルクホールディングス 社長室長 2010年6月 ㈱サンマルクカフェ 常務取締役 2011年4月 ㈱トリドールホールディングス 営業本部長 2012年6月 同社 取締役営業本部長 2016年2月 同社 常務取締役第2営業本部長 2020年2月 同社 常務取締役COO国内事業本部長 2022年7月 ㈱サンマルクホールディングス 執行役員 2024年4月 ㈱アトム 執行役員副社長 2024年6月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	-
取締役	今井 忠継	1976年12月22日生	1999年3月 ㈱アムゼ(現:当社)入社 2006年4月 同社 カラオケ事業部部長 2007年4月 ㈱ジクト(現:当社)入社 2008年6月 同社 ステーキ宮営業部部長 2011年4月 ㈱アトム入社 2012年4月 同社 ステーキ宮営業本部本部長 2014年4月 同社 ステーキ宮営業本部執行役員本部長 2023年6月 当社 取締役第一営業本部本部長(現任)	(注)3	4,000
取締役	佐藤 真一郎	1975年3月25日生	1997年11月 ソニー中新田㈱(現ケイテック㈱)入社 2012年9月 ケイテック㈱ 管理部部長 2016年9月 同社 執行役員管理部、総務部部長 2018年2月 同社 取締役管理部、総務部部長 2019年2月 同社 常務取締役管理部、総務部、生産企画部部長 2020年7月 同社 専務取締役管理部、総務部、生産企画部、営業部部長 2022年7月 ㈱アトム入社 2023年2月 同社 経理部、管理部部長 2024年4月 同社 管理本部本部長 2024年6月 当社 取締役管理本部本部長(現任)	(注)3	-
取締役	池田 清華	1972年11月11日生	1996年6月 アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア㈱)入社 2001年2月 ㈱インターブランドジャパン コンサルタント 2004年10月 ㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社 2013年9月 ㈱Rita Brands創業 代表取締役社長 2018年5月 アクセンチュア㈱ マネジングディレクター 2020年8月 内閣官房 女性・高齢者等新規就業支援事業検討会 委員 2021年4月 ㈱Rita Brands 代表取締役社長(現任) 2024年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	土田 正和	1972年2月27日生	1996年3月 ㈱アムゼ(現:当社)入社 2009年4月 当社 執行役員東北営業本部長 2014年2月 ㈱アトム北海道 執行役員営業本部長 2017年8月 当社 中京営業本部長 2018年10月 当社 安全管理部 部長 2020年5月 当社 総務部 部長 2021年1月 当社 経営支援部 総務担当部長 2022年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	大和 加代子	1976年1月9日生	1998年4月 石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社 2005年4月 最高裁判所司法研修所入所 2006年10月 三羽・山崎法律事務所入所 2015年1月 みとしろ法律事務所入所 パートナー弁護士 2016年2月 新宿法律事務所 パートナー弁護士 2019年6月 ㈱ハーバー研究所 社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年3月 当社 社外顧問 2023年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 特種東海製紙㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年4月 法律事務所キノール東京 パートナー弁護士(現任)	(注)5	-
取締役 (監査等委員)	大藏 さいら	1979年9月28日生	2002年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2005年5月 公認会計士登録(現任) 2022年11月 大藏さいら公認会計士事務所設立 所長(現任) 2022年11月 ㈱オズビジョン 常勤監査役(現任) 2024年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	山崎 操	1982年3月4日生	2012年2月 新創監査法人入所 2013年12月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所 2015年12月 公認会計士登録(現任) 2019年2月 山崎公認会計士事務所開業 代表(現任) 2022年9月 HORIJUKU㈱ 社外監査役(非常勤)(現任) 2024年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					普通株式 4,000

(注)1.池田清華、大和加代子、大藏さいら及び山崎操は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 土田正和、委員 大和加代子、委員 大藏さいら、委員 山崎操
なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。
3.2024年6月の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.2024年6月の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5.2023年6月の定時株主総会終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役大和加代子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、法律事務所キノール東京のパートナー弁護士、株式会社ハーバー研究所及び特種東海製紙株式会社の社外取締役であります。法律事務所キノール東京、株式会社ハーバー研究所及び特種東海製紙株式会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役池田清華氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、株式会社Rita Brandsの代表取締役であります。株式会社Rita Brandsと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大藏さいら氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、大藏さいら公認会計士事務所の所長及び株式会社オズビジョンの常勤監査役であります。大藏さいら公認会計士事務所及び株式会社オズビジョンと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山崎操氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、山崎公認会計士事務所の代表及びHORIJUKU株式会社の社外監査役(非常勤)であります。山崎公認会計士事務所及びHORIJUKU株式会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
当社は、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
1.当社又はその子会社の業務執行者(*1)ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。
2.当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、当社の監査業務を担当したことがないこと。
3.当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)の業務執行者、もしくは当社が大株主である会社の業務執行者でないこと。
4.当社の主要な借入先(*2)の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。
5.当社の主要な取引先(*3)の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。
6.弁護士やコンサルタント等であって、当社より、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。
7.当社より、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。
8.当社の取締役の二親等以内の親族でないこと。
9.当社との間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。
また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監督・監査しております。

(注)
*1 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人をいう。
*2 主要な借入先とは、総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
*3 主要な取引先とは、ある取引先との当社の取引額が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える取引先をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役4名の内3名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しております。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に店舗・事務所を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。