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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZJW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アトム 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性4名 女性3名 (役員のうち女性の比率42.9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長小島 保幸1970年7月7日生
1998年4月㈱プライム・リンク入社
2002年4月同社執行役員
2004年6月同社取締役
2006年3月同社代表取締役
2009年12月㈱レインズインターナショナル入社
2010年4月同社執行役員
2014年8月同社取締役
2016年4月同社常務取締役
2017年2月同社常務取締役 COO
2020年2月同社専務取締役
2023年4月当社入社 顧問
2023年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)3-
取締役大場 良二1975年4月14日生
1999年3月㈱レックス・ホールディングス(現㈱レインズインターナショナル)入社
2004年4月同社情報システム部部長
2009年9月同社ファシリティマネジメント部部長兼務
2013年1月㈱レインズインターナショナル総務IT総括部部長
2014年8月
2015年4月
2016年12月
2019年4月

2019年6月
2020年6月
2021年6月
同社事業支援本部本部長
同社取締役
㈱フレッシュネス常務取締役(現任)
㈱コロワイド執行役員 システム企画本部本部長(現任)
カッパ・クリエイト㈱取締役
当社取締役(現任)
ワールドピーコム㈱取締役(現任)
(注)3-
取締役今井 忠継1976年12月22日生
1999年3月㈱アムゼ(現:当社)入社
2006年4月同社カラオケ事業部部長
2007年4月㈱ジクト(現:当社)入社
2008年6月同社ステーキ宮営業部部長
2011年4月当社入社
2012年4月当社ステーキ宮営業本部本部長
2014年4月当社ステーキ宮営業本部執行役員本部長
2023年6月当社取締役(現任)
(注)32,000
取締役
(監査等委員)
土田 正和1972年2月27日生1996年3月 ㈱アムゼ(現:当社)入社
2009年4月 当社執行役員東北営業本部長
2014年2月 ㈱アトム北海道 執行役員営業本部長
2017年8月 当社中京営業本部長
2018年10月 当社安全管理部 部長
2020年5月 当社総務部 部長
2021年1月 当社経営支援部 総務担当部長
2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
才門 麻子1960年6月22日生
1984年4月㈱髙島屋入社
1995年5月日本コカコーラ㈱リテールマーケティング部次長
1997年6月スターバックスコーヒージャパン㈱店舗運営部部長
2001年12月BPジャパン㈱シニアM&Aプロジェクトマネージャー
2003年1月アメリカン・エキスプレスインターナショナルInc.副社長
2008年2月テイクアンドギヴ・ニーズ㈱取締役営業本部長
2010年8月㈱ユー・エス・ジェイフードサービス部部長
2012年12月㈱クラッセ・ドゥ・クラッセ代表取締役(現任)
2015年6月当社社外取締役
2015年6月カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現:カッパ・クリエイト㈱)社外取締役
2016年6月
2018年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
カッパ・クリエイト㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
清水 令奈1973年7月3日生1996年4月 ㈱リクルートコスモス
(現:㈱コスモスイニシア)入社
2002年1月 マンパワー・ジャパン㈱
(現:マンパワーグループ㈱)入社
2008年1月 ㈱コーチ・エィ入社
2010年6月 個人事務所を設立
2012年2月 ㈱CHANCE for ONEを設立
代表取締役社長(現任)
2020年6月 世紀東急工業㈱社外取締役(現任)
2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
大和 加代子1976年1月9日生
1998年4月石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社
2005年4月最高裁判所司法研修所入所
2006年10月三羽・山崎法律事務所入所
2015年1月みとしろ法律事務所入所 パートナー弁護士
2016年2月新宿法律事務所 パートナー弁護士(現任)
2019年6月㈱ハーバー研究所社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年3月当社社外顧問
2023年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
普通株式
2,000
(注)1.才門麻子、清水令奈及び大和加代子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 土田正和、委員 才門麻子、委員 清水令奈、委員 大和加代子
なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。
3.2023年6月の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4.2022年6月の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5.2023年6月の定時株主総会終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社外取締役才門麻子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセの代表取締役及びカッパ・クリエイト株式会社の社外取締役であります。カッパ・クリエイト株式会社は当社の親会社である株式会社コロワイドの子会社であります。株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役清水令奈氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、株式会社CHANCE for ONEの代表取締役及び世紀東急工業株式会社の社外取締役であります。株式会社CHANCE for ONE及び世紀東急工業株式会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役大和加代子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、新宿法律事務所のパートナー弁護士及び株式会社ハーバー研究所の社外取締役であります。新宿法律事務所及び株式会社ハーバー研究所と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
当社は、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。
なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
1.当社又はその子会社の業務執行者(*1)ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。
2.当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、当社の監査業務を担当したことがないこと。
3.当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)の業務執行者、もしくは当社が大株主である会社の業務執行者でないこと。
4.当社の主要な借入先(*2)の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。
5.当社の主要な取引先(*3)の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。
6.弁護士やコンサルタント等であって、当社より、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。
7.当社より、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。
8.当社の取締役の二親等以内の親族でないこと。
9.当社との間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。
また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監督・監査しております。

(注)
*1 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人をいう。
*2 主要な借入先とは、総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
*3 主要な取引先とは、ある取引先との当社の取引額が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える取引先をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役3名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しております。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に店舗・事務所・工場を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03231] S100QZJW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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