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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCH0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アトム 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身は、1965年4月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」(個人経営)を創業したことに始まります。1972年1月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司(現株式会社アトム)を設立いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月事項
1972年1月福井県福井市開発に資本金200万円で「株式会社徳兵衛寿司」(現株式会社アトム)を設立、1965年4月に開業した寿司業「徳兵衛寿司」を継承。
1977年8月福井県福井市開発から福井県福井市大宮に本店を移転。
1977年10月「株式会社徳兵衛寿司」を「株式会社元禄寿司」に商号変更。
1980年6月「日本テレビ音楽株式会社」(現契約先は株式会社手塚プロダクション)と著作物使用許諾契約(鉄腕アトムのキャラクター使用許諾契約)を締結し、「アトムボーイ」の商標を使用。
1980年7月岐阜県羽島郡柳津町に岐阜地区第1号店として「アトムボーイ」(柳津店)を開店。
1980年7月著作物使用許諾契約(鉄腕アトムのキャラクター使用許諾)の管理会社として、「株式会社アトムボーイ」(京都府京都市上京区)を設立。
1980年10月「株式会社元禄寿司」を「株式会社アトム」に商号変更。
1986年7月愛知県名古屋市名東区社台に本部事務所を移転。
1989年12月「株式会社アトムライス」(岐阜県安八郡輪之内町)を設立。
1992年11月愛知県名古屋市名東区上社に本部事務所を移転。
1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年10月福井県福井市の「蟹や徳兵衛」(福井店)を改装し、焼肉専門店第1号店として「カルビ大将」(新保店)を開店。
1998年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年12月静岡県沼津市に韓国料理第1号店として「韓の食卓」(沼津店)を開店。
2002年8月愛知県東海市に本物指向の廻転寿司第1号店として「にぎりの徳兵衛」(東海店)を開店。
2004年4月「回転アトムすし」を「廻転寿司アトムボーイ」に屋号変更。
2004年11月岐阜県安八郡輪之内町に流通商品部を移転。
2005年7月第三者割当増資を実施した結果、発行済株式総数は普通株式21,462,196株、
優先株式9,000,000株となる。
2005年9月岐阜県安八郡輪之内町の流通商品部を株式会社コロワイドCK(現 株式会社コロワイドMD)に売却。
2005年10月名古屋市中区に本部事務所を移転。
2006年1月株式会社アトムライスを吸収合併。
2006年3月愛知県尾張旭市の「廻転寿司アトムボーイ」(尾張旭店)を改装し、「回転すし海へ」第1号店として(尾張旭店)を開店。
2006年7月本店の所在地を「福井県福井市大宮」から「名古屋市中区」に変更。
2006年10月株式会社がんこ炎を吸収合併。
2007年4月静岡県浜松市に「いろはにほへと」第1号店として(浜松駅前店)を開店。
2009年3月株式会社ジクトを吸収合併。
2013年10月
2017年12月
2020年3月
2020年7月
2020年8月
2021年3月
2021年8月
2022年3月
2022年4月
2022年4月
株式会社アトム北海道を連結子会社化。
株式会社宮地ビールを吸収合併。
株式会社アトム北海道を株式会社レインズインターナショナルに株式譲渡。
資本金額4,073百万円を100百万円に減少させその他資本剰余金へ振替。
名古屋市千種区に本部事務所を移転。
A種優先株式9,000,000株を普通株式へ転換、及び普通株式23,000,000株の売出し。
横浜市西区に本部事務所を移転。
株式会社エムワイフーズを株式会社コロワイドMDに株式譲渡。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所メイン市場に移行。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03231] S100OCH0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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