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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGNH

有価証券報告書抜粋 株式会社ノジマ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1 経営成績に関する分析
当連結会計年度の経営成績に関する分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。
2 財政状態に関する分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ120億33百万円増加して2,454億67百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が148億83百万円増加して1,255億81百万円に、また固定資産が28億50百万円減少して1,198億86百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少63億40百万円並びに売掛金の減少42億84百万円等があったものの、ニフティ㈱株式取得のための前払金の増加250億円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、新規出店等に伴う有形固定資産の取得等があったものの、契約関連無形資産の減少42億83百万円及びのれんの減少14億22百万円等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、順調に返済を進めたものの、ニフティ㈱株式取得のための借入200億円を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ20億22百万円増加して1,886億12百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が17億26百万円減少して838億54百万円に、また固定負債が37億48百万円増加して1,047億58百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金の増加10億40百万円等があったものの、買掛金の減少19億73百万円及び未払法人税等の減少12億2百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が34億71百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が89億88百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ100億11百万円増加して568億55百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.0ポイント向上し、23.0%となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(4)目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15%以上を掲げております。また同時に連結自己資本比率30%以上の健全経営を重視する組織及び体制づくりを行ってまいります。


(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金と新規出店のための設備投資資金であります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03235] S100AGNH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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