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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G91X

有価証券報告書抜粋 株式会社ノジマ 役員の状況 (2019年3月期)


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【役員一覧】
男性19名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.0%)

① 取締役の状況

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役野 島 廣 司1951年1月12日生
1973年4月有限会社野島電気商会
(現当社)入社
1978年8月当社取締役
1991年1月当社専務取締役
1994年7月当社代表取締役社長
2002年5月当社代表取締役社長(CEO)兼執行役員管理統括本部長
2003年6月当社取締役兼代表執行役社長
(CEO)兼管理統括本部長
2005年5月当社取締役兼代表執行役社長
(CEO)
2006年4月当社取締役兼代表執行役会長
(CEO)
2007年4月当社取締役兼代表執行役会長
(CEO)兼管理本部長
2007年6月当社取締役兼代表執行役会長兼社長(CEO)
2008年6月当社取締役兼代表執行役社長
(CEO)(現任)
2015年3月アイ・ティー・エックス株式会社取締役
2017年4月アイ・ティー・エックス株式会社代表取締役社長(現任)
2017年4月ニフティ株式会社取締役(現任)
(注)3521
取締役野 島 亮 司1979年1月24日生
2005年1月株式会社イーネット・ジャパン入社
2008年1月同社代表取締役社長
2008年10月当社入社
2011年10月当社IT戦略事業部長
2012年6月当社執行役IT戦略事業部長
2013年6月当社取締役兼執行役IT戦略事業部長
2014年4月当社取締役兼常務執行役IT戦略事業部長
2015年3月アイ・ティー・エックス株式会社取締役(現任)
2016年10月当社取締役兼執行役副社長
2017年4月西日本モバイル株式会社(現アイ・ティー・エックス株式会社)取締役(現任)
2017年4月株式会社ジオビットモバイル(現株式会社アップビート)取締役(現任)
2017年4月ニフティ株式会社取締役
2017年6月ニフティ株式会社取締役副社長(現任)
2018年3月当社取締役兼代表執行役副社長(現任)
(注)3125


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役福 田 浩一郎1970年5月6日生
1994年4月当社入社
2005年1月当社マーケティング本部MKグループエリア長
2010年3月当社店舗運営管理部第2ブロック長
2011年4月当社店舗運営管理第二部長
2011年6月当社執行役店舗運営管理第二部長
2012年6月当社取締役兼執行役店舗運営管理第二部長
2012年10月当社取締役兼執行役店舗運営管理部長
2014年4月当社取締役兼執行役人事総務部長
2015年3月アイ・ティー・エックス株式会社取締役
2016年8月当社取締役兼執行役販買推進部長
2019年2月当社取締役兼常務執行役家電AVソリューション推進部担当(現任)
(注)366
取締役温 盛 元1972年5月14日生
1996年4月当社入社
2005年4月当社経営企画グループ長
2005年6月当社執行役
2006年4月当社執行役総務企画グループ長
2007年2月当社執行役管理本部人事総務統括兼総務企画グループ長
2007年6月当社執行役人事総務部長兼総務グループ長
2011年10月当社営業支援グループ長
2012年10月当社営業開発部長
2013年5月当社執行役営業開発部長
2013年7月Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.代表
2014年6月当社取締役兼執行役営業開発部長兼海外事業担当
2015年4月当社取締役兼執行役営業開発部長
2017年10月当社取締役兼常務執行役営業開発部長(現任)
(注)339
取締役鍋 島 賢 一1974年4月22日生
1996年6月株式会社リンリン入社
1998年4月当社転籍
2005年8月当社マーケティング本部第二MKグループエリア長
2006年4月当社販売本部販売推進部家電販売グループ長
2009年3月当社AV家電販売推進部長
2009年6月当社執行役AV家電販売推進部長
2011年8月当社執行役販売推進部長
2013年6月当社取締役兼執行役AV情報家電推進部長
2013年9月当社取締役兼執行役商品推進部長
2015年4月当社取締役兼執行役家電AV商品推進部長
2017年4月当社取締役兼執行役家電ソリューション推進部長
2018年3月当社取締役兼執行役情報ソリューション推進部長(現任)
(注)360


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役田 之 頭 泰 彦1956年11月23日生
1979年4月株式会社ブリヂストン入社
2007年7月同社財務本部長
2008年4月ブリヂストンヨーロッパ副社長
2010年10月ブリヂストンサイクル株式会社常務執行役員
2014年3月同社専務執行役員
2016年11月株式会社ウエルネスフロンティア専務執行役員
2018年7月当社入社 財務経理部長付
2018年9月当社執行役財務経理部長
2019年6月当社取締役兼執行役財務経理部長(現任)
(注)3
取締役髙 橋 博 昭1968年11月13日生
1992年4月ラオックス株式会社入社
2009年6月当社入社
2013年11月当社人事総務部人事労務グループ長
2016年8月当社人事総務次長
2016年10月アイ・ティー・エックス株式会社取締役兼執行役員人事総務部長(現任)
2019年2月当社執行役人事部長
2019年6月当社取締役兼執行役人事部長(現任)
(注)36


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役星 名 光 男1942年10月13日生
1966年3月株式会社岡田屋入社
1994年5月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)取締役
2000年5月同社専務取締役
2000年11月ウエルシア関東株式会社監査役
2003年5月イオン株式会社専務執行役
2004年5月同社常任顧問
2005年6月株式会社やまや社外取締役
2007年6月当社社外取締役(現任)
2012年11月株式会社アベルネット社外取締役
2013年11月株式会社雪国まいたけ代表取締役社長
2015年3月チムニー株式会社社外取締役
2015年4月株式会社ノジマステラスポーツクラブ取締役(現任)
2015年6月西日本モバイル株式会社(現アイ・ティー・エックス株式会社)監査役
2015年6月株式会社ジオビットモバイル(現株式会社アップビート)監査役(現任)
2016年10月アイ・ティー・エックス株式会社監査役(現任)
2017年4月ニフティ株式会社監査役(現任)
(注)329
取締役経 沢 香保子1973年4月23日生
1997年4月株式会社リクルート入社
1999年9月楽天株式会社入社
2000年4月トレンダーズ株式会社代表取締役社長
2014年10月株式会社カラーズ(現株式会社キッズライン)代表取締役社長(現任)
2015年6月当社社外取締役(現任)
2017年6月りらいあコミュニケーションズ株式会社社外取締役
(注)3
取締役郡 谷 大 輔1970年8月29日生
1993年4月通商産業省(現経済産業省)入省
1996年4月通商産業省資源エネルギー庁原子力発電訟務室室長補佐
1998年4月通商産業省産業政策局新規産業課課長補佐
2000年10月法務省民事局付(商法・会社法担当)
2007年9月第一東京弁護士会登録
西村あさひ法律事務所入所
同事務所パートナー弁護士(現任)
2017年6月当社社外取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役池 田 純1976年1月23日生
2000年4月住友商事株式会社入社
2001年10月株式会社博報堂入社
2005年9月有限会社プラスJ代表取締役
2007年1月株式会社ディー・エヌ・エー入社
2009年4月同社執行役員マーケティング・コミュニケーション室長
2010年4月株式会社エブリスタ代表取締役社長
2011年12月株式会社横浜DeNAベイスターズ代表取締役社長
2016年6月大戸屋ホールディングス社外取締役(現任)
2016年12月公益社団法人日本プロサッカーリーグ特任理事(現任)
2017年3月株式会社リブセンス社外取締役(現任)
2017年4月明治大学学長特任補佐兼スポーツアドミニストレーター(現任)
2017年4月公益財団法人日本ラグビーフットボール協会特任理事
2017年6月当社社外取締役(現任)
2018年1月スポーツ庁参与(現任)
2018年4月公益財団法人日本プロサッカーリーグアドバイザー(現任)
2019年3月一般社団法人さいたまスポーツコミッション会長(現任)
(注)3
取締役平 本 和 生1945年10月16日生
1969年4月株式会社東京放送(現株式会社東京放送ホールディングス)入社
1999年6月同社報道局長
2003年6月同社取締役
2005年6月同社常務取締役
2008年6月同社専務取締役
2009年6月株式会社BS-TBS代表取締役社長
2014年6月同社取締役会長(現任)
2016年6月日本貸金業協会公益理事(現任)
2017年6月株式会社ケーユーホールディングス社外取締役(現任)
2018年6月当社社外取締役(現任)
(注)3
取締役髙 見 和 徳1954年6月12日生
1978年4月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社
1998年12月同社電化・住設社経営企画室長
2002年1月松下冷機株式会社冷蔵庫事業部長
2004年6月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)ナショナルマーケティング本部長
2009年4月同社常務役員、ホームアプライアンス社社長、ライティング社担当
2012年4月同社代表取締役専務、アプライアンス社社長
2015年4月同社代表取締役副社長日本地域担当、CS担当、デザイン担当
2015年6月株式会社エフエム東京社外取締役(現任)
2018年6月当社社外取締役(現任)
2019年3月藤田観光株式会社社外取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役山 田 隆 持1948年5月5日生
1973年4月日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社
2001年6月西日本電信電話株式会社取締役設備部長
2002年6月同社常務取締役ソリューション営業本部長
2004年6月日本電信電話株式会社代表取締役副社長
2007年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)代表取締役副社長
2008年6月同社代表取締役社長
2014年12月大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社取締役(現任)
2015年5月一般社団法人総合研究フォーラム代表理事(現任)
2018年6月株式会社NTTドコモシニアアドバイザー(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)3
取締役松 本 晃1947年7月20日生
1972年4月伊藤忠商事株式会社入社
1986年11月センチュリーメディカル株式会社出向取締役営業本部長
1993年1月ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル株式会社(現ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社)代表取締役プレジデントエチコン エンドサージェリー・ジャパン事業本部長
1999年1月同社代表取締役社長
2008年1月同社最高顧問
2009年6月カルビー株式会社代表取締役会長兼CEO
2014年12月前田口繊株式会社取締役(現任)
2017年12月株式会社スシローグローバルホールディングス社外取締役(現任)
2018年5月株式会社イー・ウーマン社外取締役(現任)
2018年6月RIZAPグループ株式会社代表取締役COO
2018年7月Inagora株式会社社外取締役(現任)
2018年10月RIZAPグループ株式会社代表取締役構造改革担当
2019年1月同社取締役構造改革担当(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)3
847

(注)1.取締役星名光男、経沢香保子、郡谷大輔、池田純、平本和生、髙見和徳、山田隆持、松本晃の各氏は社外取締役であります。
2.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 温盛元
委員 野島廣司、野島亮司、星名光男、経沢香保子、郡谷大輔、平本和生
監査委員会 委員長 星名光男
委員 平本和生、髙見和徳
報酬委員会 委員長 髙橋博昭
委員 野島廣司、野島亮司、星名光男、池田純、平本和生、髙見和徳
3.取締役の任期は、2019年6月14日開催の定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役兼代表執行役副社長野島亮司は、取締役兼代表執行役社長(CEO)野島廣司の長男であります。

② 執行役の状況

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表執行役
社長(CEO)
野 島 廣 司1951年1月12日生
(1) 取締役の状況参照
(注)1521
代表執行役
副社長
野 島 亮 司1979年1月24日生
(1) 取締役の状況参照
(注)1125
常務執行役
家電AVソリューション推進部担当
福 田 浩一郎1970年5月6日生
(1) 取締役の状況参照
(注)166
常務執行役
営業開発部長
温 盛 元1972年5月14日生
(1) 取締役の状況参照
(注)139
執行役
情報ソリューション推進部長
鍋 島 賢 一1974年4月22日生
(1) 取締役の状況参照
(注)160
執行役
モバイルコミュニケーション推進部次長
大 嶽 友 洋1981年9月22日生
2003年10月株式会社テレマックス入社
2010年4月ソロン株式会社転籍
2011年10月当社店舗運営管理第一部ブロック長
2013年12月当社モバイルコミュニケーション推進部第1グループ長
2014年4月当社モバイルコミュニケーション推進部第1部長
2014年10月当社モバイルコミュニケーション推進部次長
2015年10月当社執行役モバイルコミュニケーション推進部次長(現任)
(注)121
執行役
ITシステム部長
多 田 雅 哉1980年1月30日生
2005年12月当社入社
2011年8月当社IT戦略部システムグループ次長
2012年4月当社IT戦略部システムグループ長
2017年10月当社ITシステム部長
2017年4月当社執行役ITシステム部長(現任)
2017年6月ニフティ株式会社取締役(現任)
2018年4月株式会社ノジマインフォテック代表取締役社長(現任)
(注)114




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
執行役
家電AVソリューション推進部長
河原﨑 利 彦1965年9月15日生
1999年1月当社入社
2004年4月当社マーケティング本部MKグループエリア長
2007年10月当社第二接客販売部長
2008年5年当社店舗運営管理部長
2010年6月当社AV家電販売推進部長
2012年4月当社家電商品グループ長
2016年8月当社季節商品グループ長
2017年4月季節AVソリューション推進部長
2018年3月当社執行役家電AVソリューション推進部長(現任)
(注)129
執行役
財務経理部長
田之頭 泰 彦1956年11月23日生
(1) 取締役の状況参照
(注)1
執行役
販買推進部第一部長
永 山 盛 史1972年9月4日生
1997年10月当社入社
2010年10月当社店舗運営管理部エリア長
2014年10月当社販買推進部地区長
2017年8月当社販買推進部第一部長
2019年2月当社執行役販買推進部第一部長(現任)
(注)11
執行役
人事部長
髙 橋 博 昭1968年11月13日生(1) 取締役の状況参照(注)16
執行役
販買戦略部長
富 所 貴 生1987年1月20日生
2009年4月当社入社
2015年4月当社IT戦略事業部物流ソリューショングループ長
2016年8月当社販買戦略部長
2017年10月当社執行役販買戦略部長
2018年9月当社販買戦略部長
2019年4月当社執行役販買戦略部長(現任)
(注)13
889

(注)1.執行役の任期は、2019年6月14日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
2.取締役兼代表執行役副社長野島亮司は、取締役兼代表執行役社長(CEO)野島廣司の長男であります。


③ 社外取締役の状況
当社では、社外取締役8名を選任しております。
・星名光男氏につきましては、流通・小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が2004年5月より常任顧問であったイオン㈱のその傘下のグループ企業であるイオンモール㈱、イオンクレジットサービス㈱等と当社とは取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
また、同氏は2015年4月より当社の連結子会社である㈱ノジマステラスポーツクラブの取締役であり、2015年6月22日より当社の連結子会社である西日本モバイル㈱及び㈱ジオビットモバイル(現 ㈱アップビート)の監査役であり、2016年10月18日より当社連結子会社であるアイ・ティー・エック㈱の監査役であり、2017年4月1日より当社連結子会社であるニフティ㈱の監査役であります。
・経沢香保子氏につきましては、マーケティング業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・郡谷大輔氏につきましては、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門知識を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・池田純氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・平本和生氏につきましては、放送業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人間関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・髙見和徳氏につきましては、家電メーカーにおける会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏が2015年4月より代表取締役副社長であったパナソニック㈱及びそのグループ企業とは、取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・山田隆持氏につきましては、通信業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人間関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。
・松本晃氏につきましては、幅広い業界における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験・知識等を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。なお、同氏と当社とは人間関係、資本的関係又はその他の利害関係はございません。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査委員会監査の組織と連携につきましては、監査委員会と内部監査室及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化に努めております。

株式所有者別状況


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