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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WA7

有価証券報告書抜粋 株式会社ノジマ 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果もあって、一部に弱さがみられたものの景気の緩やかな回復基調が続きました。個人消費につきましては、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなりました。
一方、海外では、雇用環境の改善が進む米国は堅調を維持しているものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気は減速するなど、先行き不透明な状況が続き、国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、エアコン、冷蔵庫、調理家電、洗濯機及び掃除機が横ばいに推移したものの、PC本体が振るわず、市場全体では低調に推移しました。
携帯電話等販売市場につきましては、9月下旬に新型iPhoneが発売されたものの買い替え需要は弱く、販売台数が前年を下回る状況が続きました。
さらに、総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」等により、携帯電話端末の実質販売価格が見直される等、販売環境が大きく変化しております。
このような状況下におきまして、当社グループは、来るべきIoT(Internet of Things)時代を見据え、「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけてまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修をとおして知識・経験の共有及び深化を図り、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致した新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業では、アイ・ティー・エックス株式会社(以下「ITX㈱」という。)との経営方針の共有、教育・研修等を推進することにより、グループとしての一体感を醸成するとともに一層の店舗レベル向上に努めております。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店10店舗を新規出店、2店舗を閉店し134店舗となり、通信専門店1店舗を閉店し18店舗となり、合わせて152店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を併せて、スクラップアンドビルドを含め、14店舗を新規出店・新規獲得し、9店舗を閉店・休業したため、620店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
区分直営店FC店
デジタル家電専門店運営事業152店舗-152店舗
デジタル家電専門店134店舗-134店舗
通信専門店18店舗-18店舗
キャリアショップ運営事業384店舗236店舗620店舗
キャリアショップ380店舗236店舗616店舗
その他4店舗-4店舗
合計536店舗236店舗772店舗

(注)海外子会社の運営する直営店1店舗は含んでおりません。

この結果、当連結会計年度における売上高は4,548億42百万円(前年同期比186.4%)、営業利益は145億93百万円(前年同期比225.5%)、経常利益は148億92百万円(前年同期比221.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は132億26百万円(前年同期比369.6%)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しております連結EBITDA(※)は、241億37百万円(前年同期比253.5%)となりました。
(※)連結EBITDA=連結経常利益+支払利息+減価償却費+のれん償却額
のれん償却前当期純利益=親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却額+契約関連無形資産償却額


セグメントの業績は次のとおりであります。

(デジタル家電専門店運営事業)
デジタル家電専門店運営事業は、エアコン及び4K対応テレビが好調に推移し、冷蔵庫や調理家電に加え、洗濯機や掃除機も堅調に推移しました。
また、当社の得意とするコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズと相まって高付加価値の商品が伸び、売上総利益率が伸長しました。
この結果、売上高は1,836億27百万円(前年同期比104.3%)、セグメント利益は83億32百万円(前年同期比178.9%)、のれん償却前セグメント利益は83億35百万円(前年同期比178.9%)となりました。
(キャリアショップ運営事業)
キャリアショップ運営事業は、将来を見据えた「質」への移行の対応として、人材育成への投資として教育・研修等を充実させるとともに、2015年12月にはITX㈱の管理部門を当社本部と同じビルに移転し、当社管理部門との人材交流・情報共有を進めております。
この結果、売上高は2,705億47百万円(前年同期比400.4%)、セグメント利益は65億55百万円(前年同期比331.7%)、のれん償却前セグメント利益は123億83百万円(前年同期比463.8%)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、127億65百万円(前連結会計年度は104億13万円)となり、23億52百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は214億96百万円(前年同期比310.1%)となりました。
これは主に、法人税等の支払額39億69百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益139億87百万円の獲得、減価償却費70億17百万円及び売上債権の減少額45億36百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は59億21百万円(前年同期比12.5%)となりました。
これは主に、子会社株式の取得による支出27億25百万円及び新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出24億85百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は131億86百万円(前年同期は436億82百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入120億円等があったものの、長期借入金の返済による支出259億46百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03235] S1007WA7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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