カッパ・クリエイト株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

(1)事業展開について
当社は日本国内で回転寿司事業(直営による回転寿司のチェーン展開)を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)減損会計の適用について
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)有利子負債依存度について
当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2021年3月期に37.5%、2022年3月期に37.2%となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位:百万円)

期別		2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期
科目等
有利子負債合計		10,144	7,466	7,602	12,004	11,766
	短期借入金	249	99	-	4,000	-
	1年以内返済予定の長期借入金	826	800	-	180	980
	1年以内償還予定の社債	1,110	1,110	1,490	1,720	1,015
	未払金(割賦)	598	652	928	1,155	1,024
	リース債務	831	637	359	192	81
	社債	3,795	2,685	3,005	2,185	1,170
	長期借入金	800	-	-	730	5,550
	長期未払金(割賦)	1,934	1,482	1,819	1,840	1,944
有利子負債依存度		31.7%	25.6%	26.3%	37.5%	37.2%

(4)敷金及び保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件(土地・建物)により店舗開発を行うことを基本方針としております。2022年3月末現在、314店舗中309店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2022年3月末現在12.6%となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)商品の品質管理及び衛生管理について
当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害・事故等について
地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)新型コロナウイルス感染拡大について
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大がワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期については依然として不透明な状況です。さらにロシア・ウクライナ情勢による資源高、急激な為替の変動など不確定要素が多く、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社におきましては、「うまい!かっぱ寿司」を更に進化させるべく品質向上に徹底的に取り組み、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時に積極的なマーケティング施策を展開し、来店促進を進めてまいります。また、フルオーダー改装を進めて行くことでの売上高伸長も見込んでおります。コスト面におきましては、原材料価格の高騰や原油高騰、ウクライナ情勢など不安材料多い中で売上原価は影響を受けると予想されますが、コロワイドグループの調達力の活用やメニューミックス施策、フルオーダー改装により店舗ごとの生産性を向上することで前期末からの利益体質を崩さぬようにコストコントロールしてまいります。
なお、提出日現在、新型コロナウイルスの感染拡大について、いまだ収束の見通しが立たないことから、今後も感染拡大が続き再度緊急事態宣言・措置が発動され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。