株式会社ジーンズメイト 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2016年2月20日)現在において当社が判断したものであります。

1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

(売上高及び売上総利益)

売上高は前事業年度より5億10百万円減少し、93億8百万円となりました。これは主に春秋物商品ではパーカーをはじめとした羽織り物全般、夏物商品ではTシャツ類が全体を牽引した一方で、布帛のシャツ類は前年を下回る水準で推移するとともに暖冬に見舞われたことなどもあり、アウターやマフラー、手袋などの防寒商品群全般において苦戦したためであります。売上総利益につきましては、売上が苦戦したことによる売価変更(値下げ販売)が増加したことなどにより、売上総利益率は前事業年度より4.7ポイント低下し45.2%となりました。

(営業利益及び経常利益)

人件費を含めた販管費につきましては、期中でのコントロールが定着してきたこともあり前事業年度より764千円増加の48億65百万円と計画の範囲内に抑えることができましたが、売上高及び売上総利益を伸ばすことができなかったことから営業損失6億63百万円(前事業年度は営業利益31百万円)、経常損失6億29百万円(前事業年度は経常利益75百万円)となりました。

(当期純損失)

出店のために締結していた賃貸借予約契約について、貸主側からの解除申し入れを受け入れたことによる違約金収入(特別利益)を3億12百万円計上しましたが、減損損失等の特別損失を1億87百万円計上したことにより当期純損失は5億46百万円(前事業年度は当期純損失46百万円)となりました。

(3) 当事業年度の財政状態の分析

(資産)

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ9億27百万円減少し、59億58百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べ7億73百万円減少し、32億55百万円となりました。これは主に有価証券が8億93百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ1億53百万円減少し、27億3百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が1億38百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ3億79百万円減少し、12億12百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ3億61百万円減少し、7億2百万円となりました。これは主に未払金が3億34百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、5億10百万円となりました。これは主に長期前受収益が36百万円増加となりましたが、資産除去債務が52百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ5億48百万円減少し、47億46百万円となりました。これは主に当期純損失を5億46百万円計上したことによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社は運転資金及び設備資金の全額を自己資金で賄っております。今後も予測不能な事態が生じない限り、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能であると認識しております。
なお、資金の状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、当事業年度を含め継続的に当期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。
当該状況を解消又は改善すべく、販売力強化と経費削減による収益力の回復に取り組んでまいります。

① 「適品」、「適時」、「適価」、「適量」、「適所」の追求による在庫効率の改善
・これまでは商品を4シーズン制で管理してきましたが、6シーズン制に細分化し、シーズンごとに売り切る体制を構築してまいります。それにより店頭在庫を全般的に削減し、お客様にとって見やすく買いやすい売場となるよう取り組みながら、売場管理業務面においても効率化を目指してまいります。
・物流センターの商品備蓄機能を強化し、タイムリーな商品フォローの実現による販売機会ロスの削減に取り組んでまいります。また、店頭在庫を集約し再編集・再配分する機能も強化し、時期末を中心とした店舗間の不均衡在庫を解消することにより在庫消化の精度を高めてまいります。
・店舗立地や店舗特性に応じた品揃えの実現に努め、買上客数の増加を目指してまいります。
・市場動向等を見極めながら、競争力のある適正な価格を設定し、値下げロスの抑制に努めてまいります。

② 「売場・商品・販促」の三位一体による売上高の向上
・関連チームの合同会議を設置し、商品情報等の共有化や販売方法等の検討・調整を行ない売場(店舗)への落とし込み(具現化)を徹底してまいります。
・SNSやメールによる情報発信を継続強化していくとともに、売場での展開方法やPOP等の見直しによる提案力の強化にも取り組んでまいります。
・販売スタッフ(特にパートスタッフ)の育成制度の見直しと進捗管理の強化等により店頭販売力の底上げを図ってまいります。
・外国人旅行者に向けてSNSやガイドブックへの掲出による情報発信を継続していくとともに、来店客数の多い店舗では免税販売を行ない、引き続き外国人旅行者の獲得を目指してまいります。

③ 「EC」、「新業態」の育成・拡大
・これまで兼業で進めてきたEC事業について専任チームを組み、売上拡大に注力してまいります。
・自社サイトをはじめ、大手通販サイトへの出店なども実現してきましたが、今後は認知度拡大のために、メルマガの定期送信や実店舗での告知などにも取り組んでまいります。
・新業態店舗については、業態ごともしくは店舗ごとに収益力にバラつきが見られることから、引き続き細部に至るまで検証し、業績の底上げに努めてまいります。

上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。