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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5N8

有価証券報告書抜粋 株式会社ジーンズメイト 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長冨澤 茂1967年12月28日生
1990年5月当社入社
2009年5月営業部長
2010年3月執行役員営業部長
2015年5月取締役営業部長
2015年5月取締役事業本部長兼営業部長
2015年10月代表取締役社長(現任)
(注)311
取締役
経営管理部長
佐藤 信治1976年12月3日生
2000年4月当社入社
2016年5月中小企業診断士登録
2017年2月経営企画課次長兼経理課次長
2018年4月経営管理部長
2018年6月取締役経営管理部長(現任)
(注)37
取締役鎌谷 賢之1974年7月16日生
1997年4月三洋電機㈱入社
2007年4月同社経営戦略担当部長
2009年4月ソフトバンク㈱入社
2009年7月同社社長室シニアマネージャー
2014年4月㈱ナガセ常務執行役員
2017年1月RIZAPグループ㈱入社
グループ戦略統括室長
2017年5月同社経営戦略部長
2018年5月同社グループ管理本部長
2019年1月同社経営企画本部長
2019年4月同社執行役員
経営企画本部長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3



取締役
(監査等委員)
根本 真孝1982年6月27日生
2007年12月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所 入所
2013年12月公認会計士登録
2015年1月税理士登録
2015年1月リーダーズサポート公認会計士事務所 代表(現任)
2015年1月リーダーズサポート税理士法人 代表社員(現任)
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
大塚 隆平1942年12月24日生
1965年9月伊藤萬株式会社(現 日鉄物産株式会社)入社
1983年4月同社東京繊維本部部長
1993年4月住金物産株式会社(現 日鉄物産株式会社)東京ニット部長
2001年6月同社代表取締役専務
2003年6月同社代表取締役副社長
2008年6月同社顧問
2010年12月同社顧問退任
2015年5月当社取締役
2017年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
加納 治夫1947年4月14日生
1966年4月東京国税局入省
1993年8月税理士開業登録
2003年5月当社監査役
2017年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
17

(注) 1.当社は法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
松村 昌幸1975年6月27日生2004年11月中央青山監査法人(後にみすず監査法人に名称変更) 入所(注)-
2007年8月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)国内監査部 入所
2008年3月公認会計士登録
2013年11月㈱タスク出向
2016年9月EY税理士法人出向
2018年3月松村昌幸公認会計士事務所(現任)

(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
2.監査等委員である取締役 根本真孝、大塚隆平及び加納治夫は、社外取締役であります。
3. 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 根本真孝、委員 大塚隆平、委員 加納治夫


② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役3名を選任しております。当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、専門的な知識、経験を当社の監督及び監査に反映することを目的として選任しており、取締役会、監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。過去の幅広い経験や見識により、当社への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めており、その機能・役割は十分に果たされていると考えております。
根本真孝氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的な知見を有しているものであります。根本真孝氏は、リーダーズサポート公認会計士事務所の代表及び、リーダーズサポート税理士法人の代表社員でありますが、当社と同事務所との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
大塚隆平氏は、長年にわたり住金物産株式会社(現、日鉄物産株式会社)の取締役を務めた経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
加納治夫氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであります。加納治夫氏は、加納治夫税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
社外取締役の独立性に関する基準や方針等は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように留意しております。
上記のとおり、社外取締役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は監査等委員3名により構成されております。社外取締役と内部監査、会計監査との関係につきましては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03244] S100G5N8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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