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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A9FX

有価証券報告書抜粋 株式会社サンデー 沿革 (2017年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1992年2月21日を合併期日として、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的で、形式上の存続会社である株式会社淡路商店(1956年9月25日設立)が実質上の存続会社である株式会社サンデー(1975年5月24日設立、青森県八戸市所在、以下「被合併会社」という。)を吸収合併し、同時に商号を株式会社サンデーに変更いたしました。
合併会社である株式会社淡路商店は、資本金1,000千円をもって青森県八戸市に設立されましたが、合併前においては小規模な営業取引を行っていた程度でありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま継承いたしましたので、以下の記載事項におきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年2月21日より始まる事業年度を第19期といたしました。
年月事項
1975年5月日曜大工用品の販売を目的として株式会社サンダイヤーズマート(資本金10,000千円)を設立。
1975年10月第1号店として「八戸店」を青森県八戸市に開店。
1976年11月商号を株式会社サンデーに変更。
岩手県に初めて進出し、久慈市に「久慈店」を開店。
1978年8月秋田県に初めて進出し、鹿角市に「花輪店」を開店。
1980年10月発注業務の効率化を図るため、コンピュータシステムを導入。
1983年6月北海道に初めて進出し、札幌市に4店舗を同時に開店。
1984年2月店舗作業削減のため、物流業務の一部を株式会社卸センター倉庫(現株式会社共同物流サービス)へ委託。
1986年3月固定客の増加と顧客管理を目的とした自社カード「マイカード」を導入。
1990年5月今後のさらなる発展を目指すとともに店舗イメージの刷新を図るためCIを導入。
1992年2月株式会社ホームシティより専門店2店舗の営業譲受け。
株式の額面金額を変更するために形式上の存続会社株式会社淡路商店が当社を吸収合併し、同日同社の商号を株式会社サンデーに変更。
1993年12月宮城県に初めて進出し、大崎市(旧古川市)に「古川店」を開店。
1995年4月青森県八戸市根城六丁目22番10号に本店を移転。
1995年7月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年9月商品の安定供給と物流コストの低減を図るため、岩手県胆沢郡金ケ崎町に物流センターを開設。
2003年8月イオン株式会社と業務・資本提携に関する契約を締結。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年7月イオン株式会社との共同店舗第1号店「イオンスーパーセンター石巻東店」を宮城県石巻市に開店。
2006年4月イオン株式会社の連結子会社となる。
2006年9月株式会社ジョイと業務・資本提携に関する契約を締結。
2007年5月株式会社ジョイを連結子会社化。
2007年6月小商圏フォーマット第1号店「平内店」を青森県東津軽郡平内町に開店。
2008年2月イオンPOSサンデー全店導入。
2008年3月サンデー最大の売場面積の「青森浜田店」を青森県青森市に開店。
2008年11月イオングループ統合システムをサンデー全店に導入完了。
2011年6月農家向け収穫払いカード「アグリッシュカード」を導入。
2011年11月株式会社ジョイを完全子会社化。
2012年5月復興支援仮設店舗「大船渡野々田店」を岩手県大船渡市に開店。
2013年9月新業態第1号店「ホームマート名川店」を青森県三戸郡南部町に開店。
2013年10月
2015年9月
福島県に初めて進出し、須賀川市に「須賀川店」を開店。
株式会社ジョイを吸収合併。
2016年9月カー用品専門店「GATERA(ガテラ)下田店」を青森県上北郡おいらせ町に開店。
2016年12月当社100店舗目となる「弘前樹木店」を青森県弘前市に開店。
2017年2月28日現在、店舗数100店舗。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03245] S100A9FX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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