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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBAG

有価証券報告書抜粋 株式会社パリミキホールディングス 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』=『お客様お一人おひとりにお合わせする』ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。
なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。
1.研究開発
(1) お客様の視生活への貢献
・スポーツビジョンの研究を継続
視力というと静止視力表によるものが主ですが、今後は動いているモノや薄暗いところでの視力、瞬間的に見えるものを見分ける視力などを測り、評価することで、今まで知り得なかった視力を判別し、表示できるようになると考えております。そのためのデータの取得や研究開発を継続しており、近い将来、新しい見方を提案できると見込んでおります。
・個々人に合わせたカラー提案システム
内田冴子医学博士が提唱され、作製されたコントラストテストチャートの遠用、近用を用い、お客様独自のカラーを検出し提案するシステムを推し進めています。今までのファッション性からのカラー提案とは違い、個々人が持っているカラー特性にまで立ち入り、視覚の向上に寄与する快適なカラーレンズ提案する、という画期的な手法であり、そのサポートを全面的に支援し展開しております。今までにない切り口で独自の顧客満足を創造する新たなシステムであると考えております。
・レンズ開発の基礎研究
レンズは各メーカーからさまざまなタイプが出されていますが、その評価は作製した企業からのものしかないのが現状です。これに対し弊社では、全てのレンズにおいて、客観的評価の重要性を認識し、レンズの性能そのものの評価作業を地道に行っております。また、新しい発想のレンズのモニタリングを通じて、より快適なレンズの創造にも寄与しております。
・フレーム開発の評価
鯖江にありますフレームメーカーから依頼を受け、フレームの科学的評価、使用する立場からの意見など客観的な評価をし、よりよいフレームの作製に繋がるよう貢献活動をしております。
(2) 眼鏡学会に研究成果を発表
新しい試みも基礎研究あってのことであると認識しており、眼鏡学会などに研究成果発表を継続しております。2015年には、「ニンテンドー3DS(R)による立体視標の試作」、2016年には「アイポイントのばらつきについて」の講演発表をしております。また2017年は、「タブレットを使用した赤緑視標の試作と近見眼位の測定」、「ビデオ測定システムによる測定精度の研究」について発表いたしました。
(3) 眼精疲労の状況を客観的に観察できる機器を用いて
以前は眼精疲労の状況を客観的に観察するために、PSF(point spread function)つまり「点像強度分布」の解析装置を用いていましたが、現在、スピーディ・アイという機器で測定を試みています。まだ研究過程ではありますが、疲労の度合いや原因を区別できるようになってきております。
2.社会貢献
(1) 視機能測定者の育成
眼鏡技術専門学校ワールドオプティカルカレッジがもっている技術のノウハウと三城光学研究所のもっている最新情報や技術を融合し、日本における測定技術の構築と発展をめざしており、日本眼鏡技術者協会主催の生涯教育にて、視力測定、視機能関連の指導を行うなど、測定スペシャリストの育成にも力を入れております。
(2) スリランカへメガネを寄贈
お客様がお持ちの不要な眼鏡を全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、眼鏡の不足しているスリランカへ寄贈する活動を継続して実施しております。
(3) ロービジョン・ブラインド川柳コンクールの開催
川柳を通して視覚障害への理解や共感を深めることを目的に、株式会社三城の主催により、全国で川柳を募集いたしました。応募総数1,970句とたくさんの応募をいただき、応募作品より優秀作品5句を選出、特設Webサイトに掲載するとともに、神戸アイセンター内で掲示、表彰を行いました。今後も同様の文化活動を開催する等、ロービジョンケアへの取り組みを積極的に推進してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は79百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03249] S100DBAG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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