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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G59A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 三城ホールディングス 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月概要
1950年1月兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾(故人)が時計・貴金属・眼鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。
1960年3月本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。
1973年3月当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKI PARIS S.A.R.L.(現PARIS MIKI S.A.R.L.)を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。
1974年1月関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ(東京都中央区日本橋)を設立する。
1974年7月シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人 OPTIQUE PARIS-MIKI (S) PTE.LTD.を設立し、プラザ・シンガプーラ店をオープンする。
1978年7月お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所(岡山県岡山市)を開設する。
1980年5月眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研(兵庫県姫路市駅前町)を設立する。
1988年3月㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。
1988年4月オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業 VISION EXPRESS OF AUSTRALIA Pty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.)を設立する。
1990年2月顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、POSシステムを全店に導入する。
1993年8月中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司(現巴黎三城光学(中国)有限公司)を設立する。
1994年1月MIKI PARIS S.A.R.L.(現PARIS MIKI S.A.R.L.)が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラフィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシステム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。
1994年9月「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。
1995年8月日本証券業協会に店頭登録
1996年12月東京証券取引所市場第二部上場
1997年7月兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。
1998年8月東京証券取引所市場第一部指定
1998年9月のれん自立店1号店をオープンする。
2000年10月中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。
2004年5月登記上の本店を東京都中央区銀座に移転
2007年12月韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANE OPTICAL INC.を株式追加取得により子会社化する。
2009年4月純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。
2010年1月老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始する。
2010年2月東京都品川区北品川に本社機能を集約する。
2011年1月福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。
2012年11月東京都港区港南に本社を移転
2014年12月ベトナムに医療関連事業を目的とする現地法人HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.を設立し、ハノイ市に「日本国際眼科病院」を開設する。
2016年12月東京都港区海岸に本社を移転
2018年12月登記上の本店を東京都中央区日本橋室町に移転


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03249] S100G59A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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