マックスバリュ北海道株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

当事業年度における経営環境は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和政策を背景に、円安・株高の傾向が続き、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな景気回復の傾向がみられましたが、円安等による原材料価格の上昇等もあり、先行きはなお不透明な状況にあります。当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識は依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業種・業態を越えた競争はより一層激しさを増し、厳しい状況が続いております。
このような環境の下、去る9月1日付で株式会社ダイエーの北海道地域におけるスーパーマーケット事業を承継し、また10月1日付で十勝エリアを地盤とする株式会社いちまるのスーパーマーケット事業を承継いたしました。これにより希薄であった函館エリアと未出店地域であった十勝エリアの店舗を加えることとなり、より充実した店舗網を構築することができました。これらにより、当事業年度末の店舗数は合計95店舗となりました。今後は、早期に承継店舗の軌道化を図り、経営資源の集中と効率化により強固な事業基盤の構築が実現できるよう努めてまいります。
当事業年度におきましては、2店舗の新規出店と8店舗の活性化を実施し、新規出店では7月に「マックスバリュ沼ノ端店(苫小牧市)」、8月に「マックスバリュ弥生店(苫小牧市)」を開店いたしました。2店舗の開店により苫小牧市内は7店舗体制となり、現場である店舗に近いところでスピーディに施策が実行できるよう、新たに苫小牧エリア商品部を設置いたしました。これまで以上に地域商材の品揃えに重きを置き、地域に密着した店舗運営が実現できるようにしてまいります。
また既存店舗の営業力強化を優先の課題とし、「マックスバリュ滝川店(滝川市)」、「マックスバリュ深川店(深川市)」、「マックスバリュ登別店(登別市)」、「ザ・ビッグエクスプレス栄町店(札幌市)」、「ザ・ビッグ宮前通店(旭川市)」、「ザ・ビッグエクスプレス平岸店(札幌市)」の大型改装を含め8店舗の改装を実施し、店舗特性に応じた品揃えや売場づくりの見直しを行いました。
商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を行ってまいりました。具体的には毎週恒例となっております曜日市の販売強化に取り組んでまいりました。また毎週、週間単位で設定し展開している「今週のおすすめ品」の販売強化や低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品の品目数の増加と展開強化を行う等、引き続き毎日の食生活に欠かせない商品を「より豊かに」「より便利に」そして「よりお値打ちに」ご提供してまいります。さらにお客さまの信頼を得るために、品切れのない売場の実現を目指しました。品切れの調査と原因究明、対策の実施を継続的に行い、店舗での品切れは大幅に改善することができ、お客さまの期待にお応えできる売場実現に一歩前進することができました。
販売促進では、便利でおトクなイオンの電子マネー「WAON(ワオン)」の会員さま拡大を継続実施しており、この取り組みによって来店客数の増大を図ることができました。特に毎月5日、15日、25日の「お客さまわくわくデー」は多くのお客さまにご支持をいただき、毎年伸長し続け、大変好調なセールスとなっております。また今年度より、毎月、旬の食材をおすすめする「イチオシ商品」企画をスタートし、売場、テレビ番組、ホームページを連動させ、調理方法等の情報提供に取り組み、大変好調に推移しております。
コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
当事業年度の売上高は前期比113.5%、客数は同110.1%、客単価は同103.1%となり、既存店売上高は2015年4月から11カ月連続で前年同月を上回る結果となりました。
売上総利益面では、ディスカウントストア業態の売上拡大や価格政策による積極的なシェア拡大に継続して取り組んだ結果、売上総利益率は前期と比較し0.1%下回る21.8%となりました。
経費面では、新規出店の新店投資、店舗活性化の改装投資に加え、度重なる電気料金の値上げによる水道光熱費の増加や事業承継に関する費用の発生等もあり営業総利益の伸びを上回る結果となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、営業収益1,097億24百万円(前年同期比113.5%)、営業利益11億52百万円(前年同期比76.3%)、経常利益12億19百万円(前年同期比76.4%)、当期純利益5億23百万円(前年同期比122.1%)となりました。当期純利益は4期連続増益、過去最高を更新することができました。

(商品グループ別売上高状況)
農産、水産、畜産、サービスデリ(惣菜)の各グループにおいては、節約志向やライフスタイルの変化、地域別のニーズに対応した品揃えに取り組んでまいりました。購買頻度の高い商品を低価格でご提供する販促企画「安い値!」の販売強化を実施し、野菜が好調に推移しました。中食化傾向の高まり等から、ホットデリカ、弁当、インストアベーカリーなどの即食性の高い商品も好調でした。地域別のニーズに対応した品揃えにつきましては、重点地域にエリア商品部を設置し、商圏特性に合わせた品揃えを実現させてまいりました。具体的には、苫小牧市の店舗では苫小牧漁港で漁獲量日本一を誇るほっき貝や、地元で親しまれている王子サーモン、苫小牧近郊の勇払で朝のうちに処理し、当日店舗に直送して店頭販売する「朝引き鶏」の取り扱いなど、種類豊富に品揃えいたしました。また、調理の手間の掛からない、無駄の少ない商品に対するニーズの高まりにより、イオンのブランド「トップバリュ」を中心に簡便野菜(カット済)等が好調に推移しました。
グロサリー(加工)、デイリー(日配)グループでは冷凍食品、チルド加工品等が好調であると共に、特定保健用食品等の機能性ヨーグルトや飲料等の商品が好調に推移し、プラス要因となりました。
家庭用品グループでは医薬品、健康食品が好調に推移し、売上拡大につながりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ15億53百万円減少し、4億55百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前事業年度に比べて44億6百万円減少し、37百万円となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費11億32百万円、税引前当期純利益7億91百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額8億35百万円、法人税等の支払額5億88百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前事業年度に比べて22億17百万円増加し、30億64百万円となりました。
収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入2億86百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出29億4百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は前事業年度に比べて36億67百万円増加し、14億59百万円となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入48億円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出28億88百万円であります。